原文入力:2009-08-16午後09:04:09
昨年 ４回値上げ 談合…売上 1兆1千億ウォン 上げる
公取委“手口 知能的”…ロッテ・ヘテ 代表 検察告発
クァク・ジョンス記者
ロッテ,コカコーラ,ヘテ,東亜,熊津(ウンジン)など国内飲料市場の75%を占める５ヶ大企業が談合を通じ価額を上昇させ公正取引委員会に摘発され数百億ウォンに達する巨額の課徴金を賦課された。
公取委は16日にロッテ七星,コカコーラ,ヘテ飲料,東亜大塚,熊津食品など5ヶ飲料メーカーが昨年2月以後、４回にわたり談合を通じた価額上昇で1兆1000億ウォンに達する売り上げをあげた事実を摘発し、公正取引法違反で是正命令と共に255億ウォンの課徴金を賦課したと発表した。公取委はまた談合を主導したロッテとヘテの代表理事を検察に告発した。公取委は昨年国際原材料価格急騰で物価不安が大きくなり、飲食品など庶民生活と密接な５大重点分野を選定し談合による価額上昇有無を集中監視してきた。2006年以後、公取委によって価格談合が摘発された生活必需品は歯磨き粉,砂糖,洗剤,小麦粉に続き今回が５番目だ。
課徴金は業界1位のロッテが217億ウォンで最も多く、ヘテ23億ウォン,熊津14億ウォンの順だ。残りのコカコーラと東亜は調査が始まった後に疑惑事実を自主申告し課徴金免除恩恵を受けた。
公取委の調査結果、これらは昨年2月,9月,12月と今年2月など計４回にわたり飲料価格を製品別に10%内外と談合し引き上げたと発表された。これらはまた談合のために社長と高位役員の集いで価額上昇の必要性と時期,方法などを議論した後、実務者らが具体的な価額引き上げ製品と時期,引上げ率を確定し施行した。また業界1位のロッテが先に価格を上げ、残りの企業等が１ヶ月程度の時差を置き同様の幅で価格に従って引き上げ談合事実を隠し公取委調査の前後で談合証拠資料を大々的に隠滅するなど手法がとても知能的で組織的だったことが明らかになった。
チ・チョルホ公取委カルテル調査局長は「庶民生活と密接な生活必需品である飲料と関連した今回の事件は物価安定のための政府の価格上昇自制要請まで無視し代表理事らが主導して知能的手法で談合がなされるなど罪が重い」として「今後、飲料市場の競争促進で価格安定に寄与するだろう」と明らかにした。飲料企業等は「公取委からまだ正式通知を受けておらず公式立場を明らかにできない」として対応を留保する態度を見せた。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
