原文入力:2009-08-11午前06:44:55
サービス提供 殆どなくても きちんと払わなければ
投資者費用 半分獲得…米国も漸進的廃止
キム・ギョンナク記者
‘去る3年間 ファンド報酬 利益現況’金融監督院資料によれば
10日<ハンギョレ>が国会イ・ソンナム議員(民主党)を通じて単独入手した金融監督院の‘ファンド販売社ファンド報酬利益現況’資料によれば、国内でファンドを販売している17ヶ銀行と41ヶ証券会社が去る2006年から2008年までの3年(会計年度基準)間にファンド販売報酬名目で稼いだお金は計4兆4897億ウォンと現れた。
国内最大のファンド販売社である国民銀行がこの期間に販売報酬として7866億ウォンを得て、収入規模が最も大きかった。次いで新韓銀行が4753億ウォンを得て、証券会社の中ではミレアセット証券と韓国投資証券が各々3441億ウォン,3237億ウォンを稼いだ。
販売報酬は投資家がファンド購買により支払わなければならない費用である販売手数料,販売報酬,運用報酬,受託報酬の内で根拠が不明確な項目だ。販売手数料は販売過程で顧客相談などのサービスに対する代価で、運用報酬は資産運用会社のファンド運用サービスに対する代価だが、販売報酬はこれを受ける根拠となるサービスをほとんど提供しないためだ。
実際にファンド販売比重が最も大きな国民銀行は、月単位でファンド市場動向情報が載せられたeメールを顧客に送る程度がすべてだ。顧客が任せた資産が多い場合には、ときおり相談サービスをしてはいるものの、月10万～20万ウォン程度の積み立て式投資をする庶民には考えることさえできないことだ。金融投資協会関係者は「既存顧客に販売社が提供するサービスはないと見ても過言ではない」と打ち明けた。
販売報酬は投資家が支払う全体費用の半分近くを占める。国内株式型ファンドの場合、販売報酬の比重は全体費用の44.5%に達する反面、運用保守は22.9%に止まる。販売社は販売報酬の他に販売手数料も受け取っており、投資家が支払う総費用の3分の2以上を持っていく。
だが投資家は販売報酬があるという事実を体感しにくい。販売報酬は毎日算定されるファンド‘基準価格’から一定比率で取り去るので投資家はこれを認識しにくい。シン・インソク中央大教授は「販売報酬は‘hidden fee(隠れた費用)’」として「顧客が転売するまでは販売社らは販売報酬を安定的且つ持続的に持ち去ることができる核心利潤」と皮肉った。
我が国と似た‘販売報酬’体系を持っているのは米国だけだ。それほど奇形的だという話だ。米国でもやはり販売報酬(12b-1)の適切性を巡って規制当局の証券監視委員会(SEC)と学界,業界が10余年間論争している。米証券監視委は去る2004年に販売報酬の漸進的廃止等を含んだ制度改革案を出した。シン・インソク教授は「長年の論争の末に米国学界では投資成果増大などその間業界が販売報酬合理化のために出した主張が全て現実に符合しないという結論が出た状態」として「米国まで販売報酬制度が廃止されれば全世界で我が国だけが唯一販売報酬体系を持つようになる」と明らかにした。 キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
販売保守とは？
販売手数料は販売社に一回性として支払う金額である反面、販売報酬は累積投資額に対して毎年支払う金額だ。
原文: 訳J.S
