原文入力:2009-08-04午前06:39:29
中小企業庁,小売り商ら 事前調査申請制導入…‘自律調整権限’市・道支社が引き受け
イ・ジョンフン記者,チョン・デハ記者
今後、小売り商人は路地商圏を威嚇する大企業流通業社の市場進出計画を事前に知ることが出来るようになる。また該当地域を最もよく知っている広域自治団体が地域実情に合うよう品目制限と入店猶予などの方案を用意できるように自律調整権限を持つことになる。
3日<ハンギョレ>が確保した中小企業庁の‘受・委託取引の公正化および中小企業の事業領域保護に関する運営細則改正案’によれば、町内スーパーマーケットが大企業流通業社の市場進出情報をあらかじめ知りえるように‘事前調査申請制度’が導入される。また市・道支社に委任する事業調整業種に‘飲食糧品中心総合小売業’が追加される。中小企業庁はこういう内容を骨格とした改正案を4日発表し5日から適用する計画だ。
改正案により今後は路地商圏を守ろうとする小売り商人は大企業の市場進出が疑われる場合、中小企業庁長に事前調査申請ができ、中小企業庁長は大企業に事業開始または進出計画などの資料を要求し検討した後に事実有無を通知する。中小企業庁は「町内スーパーマーケットが大企業の進出計画に対する情報を確保しにくく事業調整申請をのがすケースがあった」と改正趣旨を説明した。
事業調整申請にともなう自律調整権限は地域事情をよく知っている市・道支社が引き受けることになる。市・道支社は自律調整のために地方中小企業庁長と大企業,中小流通業社関係者など10人以内で構成される‘事前調整協議会’を構成することができる。
しかし今回の改正案だけでは小商工人保護に限界があるという指摘が多い。特に制度活用対象に‘飲食糧品中心の小売業’だけが追加され既存レミコン・アスファルトコンクリート業者を除く他の業種は利用することができなくなっている。最近、教保文庫を相手に事業調整申請を行ったソウル市書店組合関係者は「大企業の市場進出で被害を受ける所は町内スーパーだけでないのに、最近イシューとなった業種だけが入っている」として「書店,ガソリンスタンドなど他の業種も含ませ大企業の市場進出情報を得たり事前調整協議会に参加すべきだろう」と話した。
その上、市・道支社が委任される権限にも強制力がなく、有名無実になる可能性もある。慶南のある地方自治体関係者は「地域事情を最もよく知っている市・道に権限を与えることは歓迎する」としつつも「強制力がない自律調整権限だけなので、品目や入店を猶予しようとしても大企業が断れば何の役にも立たない」と話した。
小商工人らの事業調整申請はこの日も続いた。光州市スーパーマーケット協同組合は光州,光山区,水莞地区に入店予定のロッテマートとロッテスーパーを相手に中小企業中央会に事業調整申請を出した。京畿南部スーパーマーケット協同組合も水原,梅灘洞に入店予定のホームプラス エクスプレスに対して調整申請を行った。大企業を相手にした事業調整申請は今年に入り21件に達する。
イ・ジョンフン,光州/チョン・デハ記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/369352.html 訳J.S
