原文入力:2009-07-31午後07:54:27
町内書店ら大企業の路地進出に事業調整申請
ガソリンスタンドも予定…6日 小商工人団体協議会 結成
ファン・ボヨン記者
大企業の路地商圏進出に対抗する中小商人たちの‘反乱’が‘企業型スーパーマーケット’(SSM)に続き書店やガソリンスタンド,パン屋など他業種に広がる兆しを見せている。
中小企業中央会は31日「ソウル市書店組合が来月、永登浦タイムスクエア ショッピングモール内に入る教保文庫が近隣町内書店の経営に甚大な被害を与えるとし30日事業調整申請書を出した」として「検討意見を添付し中小企業庁に移管する計画」と明らかにした。開店を控えた教保文庫の売り場面積は8250㎡(2500坪)で超大型規模だ。
永登浦一帯の町内書店らはすでに周辺に大型書店3～4ヶ所が入って以後、大きい打撃を受けておりこれ以上は黙っていられないという態度だ。タイムスクエアからわずか1km余り離れた新吉駅付近で36年間にわたり書店を経営してきたヤン・ミョンジュン社長は「大型書店ができれば半径10km内にある町内書店らが全て打撃を受ける」として「すでに周辺大型書店らのために売り上げが半分近く落ちた」と話した。10年前にはソウル地域の中小型書店は1200ヶ所余りに達したが、今は250ヶ所ほどに減った。チェ・ソングァン ソウル市書店組合理事長は「日本のように大型書店の販売品目から参考書や児童図書を除外させるなど最小限の保護装置もないので町内書店が次々と門を閉めている」と話した。
中小商人らの反発の動きは去る16日、仁川スーパーマーケット協同組合が仁川,延寿区,玉蓮洞に開店するホームプラス エクスプレスを相手に事業調整申請を出した以後、急速に広がっている。スーパーマーケットと書店に続き、ガソリンスタンド商人らもまもなく事業調整を申請することにした。ヤン・ジェオク韓国ガソリンスタンド協会専務は「大型マート ガソリンスタンドができ、会員会社らが大きい打撃を受けている」として「5日の会議で被害事例を収集し事業調整申請を出す予定」と話した。
30ヶ余りの小商工人団体らは来る6日、全国小商工人団体協議会を結成し共同対応に出る態勢だ。全国スーパーマーケット協同組合連合会をはじめとして韓国製菓協会,韓国草花協会,韓国化粧品販売業協同組合,大韓眼鏡士協会など大企業の路地商圏進出に反発している団体らが大挙参加する予定だ。キム・ギョンベ全国スーパーマーケット協同組合連合会会長は「政府の小商工人支援が取り繕いに終わらず、中長期的計画を樹立するように要求する」として「大企業の無分別な店舗拡張だけでなく小商工人に不利に策定されたカード手数料に対しても積極的に改善策を要求する予定」と話した。ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
