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原文入力:2009-07-31午前01:22:33
民主労働党“零細商人 保護逆行”批判

ソン・ヨンチョル記者

国会事務局が国会内の厚生館に企業型スーパーマーケット(SSM)の入店を推進しており論難が起きている。

国会事務局関係者は30日「国会補佐官と職員などで構成された厚生福祉会で退勤後に買い物をして行けるよう農水産物と畜産物,その他生活用品などを取り扱う売り場を開設しようという意見を出した」として「来週、既存国内流通業社らを対象に入店公告を出すことになるだろう」と話した。495㎡規模の厚生館には書店,パン屋など33ヶの個別売り場が今月中旬まで営業をしていたが、現在は事務局の契約終了通知により退店した状態だ。売り場は約330㎡(100坪)規模になると発表された。

だが、最近与野党が零細商人保護を理由に大型流通業者に対する規制法案を出している状況で、国会に既存大型流通業者の売場が入るのは矛盾だという批判が出ている。イ・ジョンヒ民主労働党議員は最近報道資料を出し「国会事務局の国会厚生館改善計画は大型流通マートから零細自営業者を保護しなければならないという社会的要求に逆行する方案であり、国会が大型流通マート活性化のための広報施設になるという意味」として計画の撤回を要求した。あるハンナラ党党役員も「孤立商圏という国会厚生館の特殊性があるが、企業型スーパーマーケットを入れるという事務局の計画は零細商人保護という流れと合わない面がある」と話した。

ソン・ヨンチョル記者sychee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S