原文入力:2009-01-04午後09:48:30
[国民銀行研究所展望]下半期からはソウル 江南など騰勢転換予想
チェ・チョンフン記者
今年上半期、全国住居価格が7～8%さらに下落するという展望が出てきた。 下半期を含めて年間では5%程度の下落が予想された。
国民銀行研究所は4日‘住宅市場レビュー’(冬号)で「住宅市場沈滞と景気萎縮で今年も住宅価格が回復することは難しい見込み」とし、このように明らかにした。
研究所は外国為替危機当時急激な金融および実物経済衝撃で13ヶ月間にわたって全国住宅売買価格格が13.2%下落したが、現在の住宅市場沈滞は約10～12ヶ月間続き、価格下落幅は10%水準になると見通した。これに伴い、すでに昨年4分期に1.2%下落したのに続き、今年前半期に追加で7～8%が更に下落するという分析だ。しかし2007年から価格調整が始まったソウル 江南地域と開発好材料が多いソウル,江北地域では下半期に上昇に転じると研究所は見通した。 これら地域を中心として需要が回復し下半期からは住居価格も小幅上昇に転じ年間では5%内外の下落傾向を見せるものと観測した。
研究所関係者は「最近住宅担保貸し出し金利が下落しており、政府の不動産関連規制緩和が今年も持続すると見られることから下半期からは様子を伺っていた実需要者たちの市場参加が始まるだろう」と語った。
研究所のこういう住居価格展望は、韓国建設産業研究院など他の研究機関の展望値よりは多少楽観的だ。建設産業研究院は今年全国住居価格が基本的に5%程度下落し、実物景気がさらに悪くなる最悪の場合には最大10%まで下落するものと予想している。
チョン・ジョンファン国土海洋部長官も「早ければ下半期からは住宅市場が回復すると展望される」という意見を出した。チョン長官は去る3日<韓国放送>の‘国民 対政府質問-経済いつ良くなりますか’に出演し「昨年各種住宅市場活性化対策を出したが来る2月までに施行に必要な措置がなされれば効果が現れるだろう」と語った。チョン長官は相次いだ規制緩和にもかかわらず不動産市場が生き返らないでいるという指摘に対しては「規制緩和のような措置だけで市場が正常になるのではなく経済状況と需要状況がかみ合わさってなること」としながら「総合的な経済状況が良くなる中でこういう対策らが共に上昇効果を現わして住宅市場が回復するのに寄与するだろう」と話した。
一方、国民銀行研究所の集計結果では、昨年全国住宅売買価格格は前年末より3.1%上昇し、ソウルは5.0%上がった。首都圏では地域別に偏差が激しく仁川,桂陽区(20.5%),ソウル,蘆原区(18.8%),議政府(18.7%)等が大きく上がった反面、龍仁,スジ区(-13.5%),果川(-12.9%),城南,盆唐区(-9.4%)は大きく下がった。
チェ・チョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
