原文入力:2009-07-20午後09:36:27
真実糾明 金融監督院の手に…
経済改革連帯 支給有無など特別監理 要請
金融監督院側“粉飾会計の可能性 排除できない”
キム・ギョンナク記者
“お金を与えた人もいて受けた所もある。しかし会計処理はなされなかった。”イ・ゴンヒ前三星グループ会長が昨年7月‘三星事件’ 1審判決を控え三星エバーランドと三星SDS株式安値発行で発生した会社損失額2500余億ウォンを支給したとして裁判所に提出した‘量刑参考資料’の真実可否が金融当局調査で決着を見る展望だ。この疑惑を初めて提起した経済改革連帯が20日金融監督院に三星エバーランド・SDSに対する‘特別監理’を要請したためだ。
金融監督院による調査の結果、イ会長が両社にお金を与えずにお金を与えたと言ったとすれば、それ自体が裁判所を欺く行為となり、反対に両社が金を受け取っていながら会計処理をしなかったとすれば粉飾会計にともなう措置は避けがたい。ひとまず三星側は「イ前会長から金を受け取り会社が保管中であることは合っている」として「会計処理をしないのは金を受け取る根拠が不明なうえ、裁判が進行中で会社損失額が決まっていないため」と説明している。
これと関連してイ前会長は「(エバーランドとSDSの)既存株主らに彼らが保有した株式の価値が薄められる損害が発生したと見る余地がある。この事件と関連してもうこれ以上の論議が続かないことを望む心情で(中略)三星エバーランドと三星SDSに控訴状に損害額として記載されている全額(2509億ウォン)を支給した」と明らかにした経緯がある。
金融監督院関係者はこれに対して「原則的に金を受け取っても会計処理をしなかったとすれば粉飾の可能性を排除することはできない」として「だが具体的な内容を調べてみなければ正確な判断を下すことができない」と話した。ひとまずこの事件は金融監督院が特別監理対象として判断すれば、実際の監理は韓国公認会計士会が引き受けることになる。エバーランドやSDSのような非上場会社の監理は公認会計士会の役割であるためだ。
金融監督院関係者は「ひとまず会計処理で問題が確認されれば公認会計士会は両社の監査を行った会計法人と会計士に責任を問い、金融委員会傘下証券先物委員会は両社に対する行政措置を取ることになる」と説明した。金融当局は調査の結果、両社の会計処理過程で故意性などを問い詰め検察告発など行政措置をすることになる。キム・ジュヨン経済改革連帯研究員は「比較的、真実確認が簡単な懸案」としながら「争点はイ前会長が実際に両社にお金を支給したかどうかと、支給したとすれば会計処理をしなかった両社に対する行政措置程度」と指摘した。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
