原文入力:2009-07-20午後07:39:37
仁川ホームプラス‘一時事業停止’勧告直前 出店留保
他の流通業社にも大きな影響
イ・ジョンフン記者,イ・ジョンヨン記者,オ・ユンジュ記者
←経実連など市民団体と全国150余の商人団体が作った‘中小企業再生全国ネットワーク準備委員会’会員たちが20日午前、ソウル,駅三洞の三星テスコ本社前で大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の無分別な店舗開設中断を要求している。 イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr
中小商人らの抵抗にぶつかった‘企業型スーパーマーケット’(SSM)が初めてひざまずいた。
三星テスコ ホームプラスは20日仁川,延寿区,玉蓮洞ホームプラス エクスプレス(157号店)出展を業界などと共生できる方案が見つかるまで保留すると明らかにした。このスーパーマーケットは21日開店する予定だった。
ホームプラスが一歩退いた背景には、中小企業庁がこの日下ろす予定だった‘一時事業停止勧告’が大きな影響を及ぼしたと分かった。中小企業庁は去る16日、仁川スーパーマーケット協同組合が三星テスコを相手に企業型スーパーマーケットの事業拡張を防いでくれという事業調整申請をしたことに伴い、この日一時事業停止勧告決定を下す計画だった。一時事業停止勧告は事業調整申請者と被申請者との間で自律調整がなされたり中小企業庁と専門家たちが参加する事業調整審議委員会が開かれる時まで事業の開始または拡張を中止しろという勧告であり強制力はない。しかし営業行為制限などの権限を持った中小企業庁と事業調整審議委の決定を無視するのは難しいという点を考慮すれば出店強行は難しかったものと見られる。
このためイ・スンハン三星テスコ ホームプラス会長が‘一時事業停止勧告’を受け容れる代わりに開店延期を選択したものと分析される。イ会長はホン・ソクウ中小企業庁長に直接電話をかけこういう内容を知らせた。中小企業庁関係者は「イ・スンハン会長がホン・ソクウ中小企業庁長に電話をかけ‘仁川ホームプラス開場を延期する。代わりに一時事業停止勧告をおろさないでくれ’と要求した」と話した。
新世界,ロッテなど他の流通業社らはホームプラス エクスプレスの出展留保が呼び起こす波紋に対して神経を尖らせた。最近企業型スーパーマーケット3ヶ所の営業を開始した新世界Eマート関係者は「企業型スーパーマーケット出店に対する規制可否が決定されればそれに従うほかはない」と話した。ロッテスーパー関係者も「今年計画した出店を進行することができるかどうか不透明な状況」として「政府の立場や中小企業庁の事業調整申請結果が早い時期に決定されることを願うだけ」と話した。
しかし全国の自営業者たちの反発はより拡大する様相を見せている。仁川地域の中小商人と地域団体関係者たちは、この日大田にある中小企業庁を訪問し企業型スーパーマーケットの規制を要求した。また忠北清州スーパーマーケット協同組合が21日事業調整申請をしたのに続き、大田、仁川,富平などでも事業調整申請を準備している。忠北道女性団体協議会など女性・主婦団体と消費者など8000人余りはホームプラス不買運動に参加する署名をし、アパートなど村単位で不買運動リレー宣言をすることにするなど消費者運動も組織化している。
中小商人再生全国ネットワーク(準)はこの日ソウル,駅三洞の三星テスコ前で記者会見を行い「三星テスコが大企業の社会的役割を再確認し自ら大型マートおよび企業型スーパーマーケットの出店猶予など中小商人との共生協力方案を用意すること」を要求した。全国ネットワークは経実連と参加連帯などの市民団体と韓国スーパーマーケット協同組合連合会,全国地下道商店街商人連合会など150余商人団体が集まって作った組織だ。
イ・ジョンフン,イ・ジョンヨン記者,清州,仁川/オ・ユンジュ,キム・ヨンファン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/366818.html 訳J.S
