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直前に臨時公休日を指定して海外旅行者減らし//ハンギョレ新聞社

　大韓商工会議所(パク・ヨンマン会長)が5月6日の臨時公休日指定建議をわずか10日前になってしたのは、加盟会社の反発と海外旅行の増加による内需振興効果半減の可能性を憂慮した苦肉の策だったことが明らかになった。

　商工会議所は先月25日午後、5月6日を臨時公休日に指定することを建議し、政府がこれを受け入れ、5日から8日までの4日間が連休になった。 だが、臨時公休日の指定が切迫してから行われたために、一部では混乱と不満が生じている。

　商工会議所関係者は「内需振興のために臨時公休日指定建議の件を1カ月余り前から検討していたが、終盤まで苦悩した内部事情がある」と5日打ち明けた。 一つは加盟会社の反発だ。 加盟各社はこれまで公休日の拡大に一貫して反対してきた。 生産日数が減り、公休日に仕事をさせれば追加で手当てを支給する負担が生じるためだ。

　だが、内需不振が深刻化し、商工会議所は考えを変えた。 商工会議所のパク・ドンミン常務は「世界的に“内需絶壁”打開のために公休日の拡大など多様な努力を傾けている」と話した。 日本では、公休日と日曜日が重なることを防ぐために公休日を「何月何週の月曜日」と指定する「ハッピーマンデー制度」を導入した。中国が年初に19個の入国場免税店の新設計画を発表したのもそのような事例だ。 実際、発表後に一部の中小加盟会社から「なぜ無駄なことをするのか」という電話がかかってきたという。

　第二は、臨時公休日指定をあらかじめ知らせれば、多くの国民が海外旅行に出かけて内需振興効果が半減しかねないという憂慮があった。 商工会議所はそのために発表前の週末に報道機関に配布した「来週報道資料計画」からも関連内容を除いて、終盤まで苦労した。 商工会議所関係者は「こちらが悩んでいるのに、ある政府部署で同じ事案を検討中という情報が入り、先手を取られないためにあたふたと25日午後3時30分に発表することになった」とし、「今後も臨時公休日の指定は今回同様予告なく突然になされる可能性が高いと思う」と話した。