原文入力:2009-07-19午後10:29:54
統計庁 今年2分期分析
就業者各21万人・2万人↓…30代女性-6.4% ‘急墜落’
実効性ない政府対策非難…“下半期さらに悪化”展望も
ファン・ボヨン記者
←30～40代年齢層 就業者数推移
わが国経済の中枢人材と言える30～40代年齢層の雇用事情が外国為替危機以後、最悪の水準に悪化している。
19日統計庁の雇用統計資料によれば、今年2分期の30代就業者数は586万2000人で、昨年同期(607万5000人)に比べ21万3000人も減った。就業者増加率も-3.5%で、外国為替危機直後の1999年1分期-3.8%(23万3000人減少)以後、最も大幅に悪化したことが分かった。
40代就業者増加率も10年余ぶりにマイナスに転じた。2分期40代就業者数は656万1000人で、昨年同期に比べ2万7000人(-0.4%)減った。1998年4分期(-2.1%)以後、分期基準で40代就業者増加率がマイナスに転じたのは今回が初めてだ。
特に30代女性の就業者減少速度はほとんど外国為替危機水準と同じだ。2分期に30代女性就業者は14万4000人減り、就業者増加率が-6.4%まで急落した。30代男性(-1.8%)に比べはるかに減少幅が大きい上に外国為替危機が迫った1998年30代女性就業者増減率(-6.8～8.3%)とも似た水準だ。
こういう現象は景気低迷で30～40代の自営業者と臨時・日雇いなどが直接的打撃を受け雇用市場から押し出されているためと解説される。2分期の自営業者数は昨年同期に比べ30万人近く減った。チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「経済危機が近づく度に相対的に雇用が不安定な女性などぜい弱階層の雇用事情がさらに悪化する傾向を見せた」と分析した。
反面、政府の働き口対策は50代以上の年齢層に偏っており、実効性が落ちるという批判が出ている。6月就業者数が6ヶ月ぶりに増加傾向(+4000人)に反転したことも、6月から25万人規模で始まった‘希望勤労プロジェクト’効果による‘錯視現象’ということだ。希望勤労は年末までの6ヶ月間、政府が一時的に提供する働き口で50代以上参加者が70%を越える。
‘新しい社会を開く研究院’(新社研)のイ・サンドン経済研究センター長は「非経済活動人口に属していた老人たちが大挙希望勤労に投入され一時的に就業者数が増えたが、他の雇用指標は相変らず回復の兆しを見せずにいる」と話した。実際に50代(+16万9000人)と60代以上(+13万1000人)を除く残り年齢層では、6月就業者数減少が明確だった。希望勤労が始まる直前の5月就業者数は昨年同期より21万9000人減り前月(-18万8000人)に比べ減少幅がさらに拡大した。
雇用専門家たちは下半期に企業構造調整が本格化すれば、30～40代の雇用事情がさらに悪くなると見通している。三星経済研究所は今年下半期に企業構造調整などの要因で最小限6万人以上が失職するだろうという観測を出した経緯がある。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/working/366649.html 訳J.S
