原文入力:2009-07-17午前12:29:06
“中小商人 被害もたらす大型流通業者 開店規制してくれ”
ハンナラ党, 企業型スーパーマーケット‘登録制’早期導入推進
シン・スングン記者,ファン・ボヨン記者
仁川スーパーマーケット協同組合が16日 大型流通業者の三星テスコを相手に中小企業中央会に事業調整申請を提出した。事業調整とは大企業が中小企業市場に飛び込み被害を与えたり、そのような恐れがある時に政府が設けた審議機関で大企業の市場参加を最長6年間にわたって制限できるようにした制度だ。最近激しくなっている大型流通評者と中小スーパーマーケット間の紛争で事業調整申請が提起されたのは今回が初めてだ。
ムン・ギリョン仁川スーパーマーケット協同組合常務はこの日<ハンギョレ>との通話で「何度も中小商人が蒙る被害について知らせてきたのにホームプラス(三星テスコ ブランド)側がスーパーマーケット開店計画を強行すると明らかにしたので事業調整申請を出すことになった」と話した。三星テスコは来る21日仁川,延寿区,玉蓮洞にスーパーマーケット形態の‘ホームプラス エクスプレス’を開く計画であり近隣スーパーマーケット商人らと摩擦を起こしてきた。
事業調整申請がなされれば中小企業中央会は1ヶ月以内に事実調査を行い意見書を作成し中小企業庁に調整懸案を渡すことになる。中小企業庁は公正取引委員会など政府関係者および各界専門家10人が参加する‘中小企業事業調整審議会’を構成しなければならず、この審議会が最長6年間大企業の事業拡張を先送りしたり縮小するように勧告することができる。中小企業庁関係者は「大企業スーパーがすでに開店している場合には販売品目制限などの措置が取りうる」と話した。
一方、ハンナラ党は企業型スーパーマーケット(SSM)の無分別な拡張にともなう中小商人の被害が深刻だと感じ、党政で議論してきた企業型スーパーマーケットの登録制転換などを早い時期内に施行することとした。キム・ソンジョ ハンナラ党政策委議長はこの日<ハンギョレ>と行った電話通話で「この間、企業型スーパーマーケットの拡張にともなう在来市場など路地商圏侵害問題に対する政府の対応が弱かった」として「党政が議論してきた登録制転換などを導入しなければならない」と話した。ファン・ボヨン,シン・スングン記者whynot＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/366259.html 訳J.S
