原文入力:2009-07-06午後07:24:40
7日から下降適用…‘投機地域’江南3区は40%維持
* LTV:担保認定比率
キム・ギョンナク記者,キム・スホン記者
7日から銀行で首都圏地域のアパートを担保に貸出を受ける際に適用される担保認定比率(LTV)が現行60%以内から50%以内に下方調整される。金融監督院は6日、銀行圏の住宅担保貸出雪崩れ現象を防ぐためにこういう対策を用意したと明らかにした。
今回の担保認定比率下方調整は現在‘投機地域’び指定され担保認定比率が40%であるソウル 江南3区を除くソウルと仁川,京畿地域で満期10年以下のアパート担保貸出、満期10年超で6億ウォンを上回るアパート担保貸出に適用される。満期3年以下の一般住宅貸出に対しても担保認定比率が60%以内から50%以内に低くなる。比率が下方調整されることにより銀行で貸出を受けることができる金額が減る。
満期10年を超過して6億ウォンを越えないアパートの担保貸出、満期3年を超過する一般住宅の担保貸出に対しては現行通り60%以内が適用される。また全体金融機関を合算し5000万ウォン以下の小額貸出,移住費・中途金などアパート集団貸出,未分譲住宅の担保貸出に対しても担保認定比率規制は強化されない。
銀行らは7日から行う新規担保貸出から新しい担保認定比率を適用する。ただし6日までに銀行と貸出相談を終えて電算登録された顧客には既存比率基準に合わせて貸出をすることにした。金融監督院関係者は「最近首都圏を中心に住宅担保貸出が急増し家計の債務償還能力と銀行の健全性悪化に対する憂慮が提起され、住宅担保貸出規制を強化することにした」と明らかにした。実際、今年上半期の銀行圏の住宅担保貸出は昨年末より18兆ウォン以上増えた。住宅担保貸出急増の影響でソウルと首都圏一部地域を中心に住居価格も蠢動している。
監督当局は今回の措置でも住宅担保貸出増加傾向が続く場合、総負債償還比率(DTI)規制強化と貸出総量規制など追加措置も出す予定だ。金融監督院関係者は「今後も住宅担保貸出に対するモニタリングを持続的に強化し貸出危険など異常兆候が発生する時は関係機関と協議して必要な措置を推進する計画」と話した。
キム・ギョンナク,キム・スホン記者sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
