2000〜2007年252人の経済犯罪者に対する判決の分析
財閥は一般人に比べ、執行猶予になる確率が10％以上高い
実刑宣告後、服役期間も19カ月短い
裁判所が財閥や大企業に関連する経済犯罪については、一般の人が犯した経済犯罪に比べて量刑を下げて判決しているという分析結果が出た。
韓国租税財政研究院のチェ・ハンス副研究委員は１日に発表した「なぜ裁判所は財閥（犯罪）に寛大なのか？」と題した報告書で、「財閥被告人は、財閥ではない被告人より裁判所からの寛大な処分を受ける可能性が高いだけではなく、このような傾向は、財閥の規模が大きいほど強くなる」ことを明らかにした。司法の「財閥寄り」が実際に存在するという研究結果が出たのは、今回が初めてだ。
同報告書は、2000年から2007年まで、裁判所で有罪判決を受けた252人の企業人データを分析した。筆頭株主や企業の役員が犯した経済犯罪のうち被害額が5億ウォン（約5102万円）を超える横領や背任、詐欺事件を対象とした。サムスンエバーランドの転換社債（CB）低価発行事件のように、問題となった株式が上場されていないため、利得額を正確に計算できない場合も分析対象に含まれた。
分析の結果、企業人のうち25％だけが実刑を宣告されており、残りはすべて執行猶予の判決を受けたことが分かった。特に、被告人に財閥のオーナーやその家族、役員が含まれた場合、一審や控訴審で執行猶予となる可能性は一般的な経済犯罪者よりも10％ポイント高かった。チェ研究委員は、「このような結果は非常に明確な傾向を示しており、事件と犯罪者の特性、弁護士の能力と検察の起訴偏向の要因を制御した場合でも、維持される」と説明した。
実刑宣告を受けた場合でも、財閥被告人は一般の被告人よりも服役期間が平均19カ月も短かった。同じ財閥であっても、10大財閥に属する場合、執行猶予を受ける可能性がより高くなる。 10大グループに関連する被告人が執行猶予を受ける確率は財閥ではない被告人より11.1％ポイント高かったが、10代以下財閥グループの場合、8.6％ポイント高かった。
弁護士の選任においても大きな違いが見られた。財閥の被告人は平均４.４人の弁護士を選任したが、このうち平均２人が元高位判事・検事（前官）出身だった。財閥ではない被告人の場合、弁護人を平均３.８人の選任しており「前官」出身が１.４人だった。
チェ研究委員は、「司法の財閥寄りは財閥（オーナー）の実刑判決がもたらす経済全般のリスクを考えた結果のようだ」と説明した。経済に及ぼす影響を懸念して、大企業のオーナーに実刑を宣告しづらくなる、いわゆる「大馬不獄」が作用したのだ。続いて彼は「経済犯罪が系列会社間のインサイダー取引の形で発生した場合、韓国の裁判所は、少数株主と外部の投資家の立場に立つよりは、グループ全体の利益のためだったと判断する慣行が依然として見られることも、司法の財閥寄りを深める原因だ」と指摘した。
韓国語原文入力：2015-10-01 19:56
