記事入力:2008-11-25午後07:06:13
年初 江北急騰のため…“本格下落遠からず”
米国11%下落と対比…業界では‘同調化’展望
ノ・ド・カン下降線‘信号弾’ “下落幅尋常でない”
チェ・ジョンフン記者
←2008年アパート 売買価格変動率
金融危機震源地である米国の先月住宅価格が前年より11.3%下落し史上最大下落幅を記録したが、国内住居価格は同期間に小幅上昇したことが分かった。しかし市場では時差はあるものの国内住宅価格も米国について行くものと予測している。
25日の国民銀行調査によれば、今月17日現在全国のアパート（マンション）売買価格は昨年末より3.1%上がり、ソウル地域では4.6%上がり全国平均上昇率を上回った。こうした数値は今年に入って以来続いた住宅市場沈滞状況から推し量るなら予想を跳び越えた上昇率だ。また史上最大下落幅を記録した米国とは対照的な姿だ。
しかし昨年末と比べた現在、アパート価格変動率は一種の「錯覚現象」を呼び起こす素地があるというのが専門家たちの指摘だ。韓国の場合、新政府スタートにともなう規制緩和期待感と投機需要増加で去る上半期ソウル江北と京畿など一部地域で住宅価格が異常急騰した。当時の住宅価格急騰が金融危機以後の下落率を相殺することにより今年に入って11月までにアパート価格変動率が‘小幅上昇’として現れたという分析だ。
実際アパート価格変動を地域別に見れば、上半期急騰傾向を見せたソウル江北(11区)は11月までにアパート値段が10.5%も上がった。 反面江南(11区)は同じ期間に売買価格が0.3%下落した。 江南でもいわゆる‘バブル セブン’地域である江南区(-4.3%),瑞草区(-3.8%),松坡区(-6.1%)等は大幅に下落した。結果的にソウルでは江北の上半期住宅価格上昇幅が大きかったことが年間平均変動率を引き上げたわけだ。
不動産業界では金融危機と実物景気沈滞長期化憂慮でこれからは国内住宅価格も本格的に米国に‘同調化’現象を見せるのではないかとの展望を出している。先に上半期急騰傾向を招いたいわゆる「ノ・ド・カン’(ノウォン区・トボン区・カンブク区)の最近住居価格下降線が本格下降を予告する‘信号弾’として見られている。江北(11区)アパート 売買価格は今月、前月より平均0.6%下落した。相対的に実需要が多い江北住宅市場も実物景気沈滞の直撃弾を受け始めたと分析される。
これと共に規制緩和の最大恩恵地域に選ばれる江南アパート価格がさらに落ちている点にも注視する必要がある。江南区アパート価格は今月、前月より2.0%も下落し今年に入って月間基準で最大の下落幅を記録した。
キム・ヒョンア建設産業研究院研究委員は「規制緩和方案が相次いで施行されたにも関わらず住居価格下落幅が拡大する点が尋常ではない」としながら「実物景気沈滞の長期化は住宅価格展望でも最悪のシナリオ」と語った。
チェ・ジョンフン記者cjhoon＠hani.co.kr
