2012年4月株価の60％水準
現代自動車の株価が再び大幅下落した。2012年の最高株価水準に比べて60％水準に下落し、元金損失発生区間(Knock-In)に進入する株価連係証券(ELS)物量が出始める展望だ。
5日、現代車は前日より4000ウォン(2.58％、1ウォンは訳0.1円)下がった15万1000ウォンで取引を終えた。 2012年4月、26万ウォン以上を維持していたことに比較すれば60％水準まで墜落した計算だ。 過度な株価下落に現代自動車株を基礎資産としている株価連係証券でも大規模損失の可能性が高まっている。 現代自動車を基礎資産にした株価連係証券は発行残高基準で3.8％程度を占め、株式を基礎資産としている株価連係証券のうちで5位に該当する規模だ。
株価連係証券は発行条件によって発行当時基準株価の一定水準(40～60％)まで下がった場合には所定の利子を受け取れるが、この水準以下(ノックイン バリア)に下がった場合には、元金損失を被ることになる派生結合証券だ。 ‘ノックイン商品’と‘ノーノックイン商品’に分かれるが、ノックイン商品の場合にはノックイン バリアに一度でも達しても、約束された利子どころか株価が下がっただけ損失を甘受しなければならない。
預託決済院によれば、現代自動車の株価が24万ウォンを上回った2012年4～9月、2013年9～10月、2014年4月に現代自動車株を基礎資産として発行した株価連係証券は3900億ウォン規模に達する。 ‘ノックイン40％(基準価の60％未満)’条件の場合、現代自動車の株価が14万4000ウォン以下に下がった場合に元金損失が発生する。 この水準では投資家約2万人が2000億ウォン程度の元金損失を被ることになると証券街は推定している。 ただし株価連係証券でも商品条件が多様なうえに、すでに償還された株価連係証券もあるため、一律的に損失規模を予想することは容易でない。
市場では現代自動車株を基礎資産にした株価連係証券の損失発生区間が、ほとんど株価14万ウォン台に集中していると見ている。 イ・キウク KDB大宇証券専任研究員は「ほとんどの株価連係証券の損失発生区間は14万ウォン台だと見られるが、これ以下まで株価が下がればヘッジ(損失防止)のための売り注文が出て、株価下落を一層加速化する可能性もある」と話した。
訳J.S(1152字)
