原文入力:2009-05-29午後07:13:51
上位20%の所得 ‘下位の8.68倍’…史上最大
娯楽・文化支出減り教育・保健支出増える
* 85万ウォン:下位20%所得平均, 743万ウォン:上位20%所得平均
チョン・ナムグ記者
←全国世帯5分位所得倍率
去る1分期、所得下位20%階層の家計平均所得が昨年同期より5.1%も減少したことが分かった。反面、上位20%階層の家計所得は1.1%増加した。これに伴い上位20%階層の所得を下位20%階層の所得で割った所得5分位倍率が8.41倍から8.68倍に大きく噴きあがり史上最高値を更新した。
30日統計庁が発表した ‘1分期家計動向’ 資料によれば、2人以上の全国世帯の内で所得下位20%階層(1分位)の月平均所得は85万5900ウォンで昨年に比べて5.1%減少し、物価上昇率を勘案した実質所得で見れば8.9%減少した。これは景気後退により自営業の廃業が加速化するなど失業が増加し賃金が下がる中で社会安全網の保護をきちんと受けることができない低所得階層が経済的に最も大きな打撃を受けたためと解釈される。
1分位階層は租税と社会保障費などを除いた処分可能所得で支出を賄えず家計収支が平均50万ウォンの赤字だった。可処分所得対比赤字額の比率は79.6%に達した。所得上位20%(5分位)階層の月平均家計所得は742万5千ウォンで前年同期対比1.1%増加した。家計収支の黒字額は256万ウォンで黒字率が42.5%だった。
全世帯の月平均所得は347万6千ウォンで昨年同期より0.8%増加したが、物価上昇率を勘案した実質所得では3.0%減少し昨年4分期(-2.1%)より減少幅が大きくなった。家計収支黒字額は69万1300ウォン、黒字率は昨年の0.3%から3.0%に高まった。
家計の黒字率が高まったのは家計が財布の紐をきつく締めたためだ。家計の月平均消費支出は213万8千ウォンで3.5%減り、物価上昇率を勘案すれば6.8%減少した。所得3分位(-5.0%)と4分位(-4.0%)階層など中産層の消費減少が目立った。家計が所得減少よりさらに大幅に消費を減らすことに伴い家計の平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は75.6%で3.0%ポイント下落した。
支出項目別に見れば、自動車購入が大幅に減り交通費支出が15.7%減り、酒類およびタバコの支出が13.5%減った。娯楽・文化支出は5.8%減った。しかし教育費支出は3.9%,保健関連支出は5.0%増えた。
ただし階層別に見れば1分位の場合、保健関連支出が0.4%の増加に止まり教育費は1.7%減ったことが分かった。非消費支出では所得税の税率引き下げで経常租税(8万900ウォン)が昨年より2%減少した反面、昨年8月の老人長期療養保険の施行にともなう社会保険料増加などで社会保障支出(8万500ウォン)が10.7%増えた。また、家計借入が増加し家計の利子費用が月平均6万4900ウォンで前年対比17.2%も増加した。
チョン・ナムグ記者jeje@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/357672.html 訳J.S