最低賃金委員会が2015年に適用される最低賃金額を決めるための初会合を11日に開き本格的な活動に入った。 米国や日本など経済先進国が最近最低賃金の大幅引き上げを通した内需経済活性化に努めている状況で、今回の最低賃金の引上げ幅がどの程度に達するかに関心が集まっている。
雇用労働部所属の最低賃金委員会(委員長パク・ジュンソン誠信(ソンシン)女子大経営学科教授)はこの日、ソウル中区(チュング)の言論会館でそれぞれ7人ずつの労働界・財界・公益委員など委員27人が集まり初めて会議を開いた。 二大労総をはじめとする市民社会団体で構成された‘最低賃金連帯’の集いを通じて単一要求案を調整してきた労働界は、この席で今年時給5210ウォンである最低賃金を、来年には6700ウォン以上に決めなければならないという公式意見を出した。 28.6%引き上げ案だ。 労働界は「低賃金構造のせいで韓国社会で貧困が相続されており、三母娘の悲劇のような生計型自殺が相次いでいる」として、最低賃金現実化の必要性を強調した。
財界はこの日、自らの要求案を提示しなかった。 財界側の最低賃金委員である韓国経営者総協会のキム・ドンウク本部長は<ハンギョレ>との通話で「ここ数年間、最低賃金がとても大幅に上がったと中小零細企業が訴えている。 労働界の要求案はあまりに多い。 意見収斂を経て遅くとも6月初めまでには財界方針を定める」と話した。
今回の最低賃金委の決定に特に関心が集まる背景の一つは、労働者の財布を膨らませて経済の好循環を引き出そうとする世界の経済大国の動きだ。 バラク・オバマ アメリカ大統領は最近、家計所得を増やせば消費拡大につながり、結果的に企業の売上が大きく膨らむとして、7.25ドル(7450ウォン)水準の連邦最低賃金を10.10ドル(1万450ウォン)に上げようと議会に要求する一方で、時間外勤労手当てを受け取る労働者数を大幅に膨らませる行政命令を発動した。安倍晋三 日本総理も同じ論理で労働者の賃金を引き上げてほしいと繰り返し公開要求し、企業の呼応を引き出している。
最低賃金関連主務部署である雇用労働部は、昨年東国(トングク)大産学協力団に委託研究を任せ、出てきた‘合理的最低賃金引き上げ基準準備方案’報告書を最低賃金委に伝達した経緯がある。 報告書は物価上昇率に経済成長率を加えた後、別途計算する所得分配改善率まで加えて最低賃金を定めるのが望ましいという意見を提示した。雇用労働部関係者は「委託研究報告書の内容を十分に考慮して最低賃金を定めるように願うという意味で最低賃金委に伝達した」と話した。
最低賃金策定基準を用意することは、朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約だ。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
訳J.S(1286字)
