"中間層" 応答 51.4%…歴代最低
"努力しても地位向上は困難" 58%
私たちの社会のつっかい棒である中間階層の腰が折れている。 自身の社会・経済的地位が‘中間層’だと考える人の比率が史上最低水準に減った反面、自身を下層だと答えた比率は関連統計集計開始以来 最も高かった。
統計庁が4日発表した‘2013年社会調査結果’を見れば、世帯主の所得・職業・教育・財産などを考慮した社会経済的地位を中間層だと答えた国民は51.4%で、調査を開始した1988年以来最も低かった。 1988年に自身を中間層だと考えた世帯主の比率は60.6%であり、1991年には61.3%で頂点をつけた後、2011年には52.8%まで下がった。
反面、自身を下層だと判断して答えた世帯主は46.7%で、歴代最高値を記録した。 1988年に36.9%であった下流応答者は外国為替危機の直後である1999年調査の時に44%となり初めて40%を越えた後、2011年には45.3%まで増えた。 特に女性世帯主の10人に6人である62.3%が自身を下層だと考えた。 男性(41.4%)より20％以上高い比率だ。女性世帯主の中間層応答比率は36.8%に終わった。
身分上昇に対する期待も減った。 一生努力するとしても本人の社会経済的地位が高まる可能性が低いと答えた比率は57.9%であり、可能性が大きいと答えた比率は28.2%にとどまった。 子供世代の地位が向上する可能性が高いという応答も39.9%で、2011年(41.7%)より下落した反面、可能性が低いという比率は43.7%で去る調査(42.9%)時より上昇した。
1年前に比べて所得が減ったという比率は26.1%で、2011年(25.2%)より増えた。世帯所得が増加したという応答比率は16.6%で、2011年(18.1%)より減少した。 世帯の借金も増えたと答えた比率(24.1%)が、減ったと考える比率(11.2%)より高く現れた。 所得は増えずに借金が増えただけに、世帯の財政状態が来年には良くなると答えた比率も23.6%で2011年(25.1%)より減った。
このような状況で国民の59.8%は雇用不安を感じていると答えた。 男(61.9%)が女(56.8%)より不安感が強かった。 年齢別には30代(65.1%)が、従事者地位別では自営業者(50.4%)より賃金勤労者(64.5%)が強く不安を訴えた。 このために青年層(13～29才)の28.6%が雇用が保障される公務員を選好した。 大企業(21.0%),公企業(17.7%),自営業(8.5%),専門職企業(7.8%)が後に続いた。 中小企業とベンチャー企業はそれぞれ2.8%、2.6%に終わった。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は「昨年の中産層比率は65%で、前年の64%に比べて増えたが、自身を体感的に中間階層だと考える世帯主は減った。中産層が体感する景気と雇用状況は指標とは異なり良くなってはいないという意だ」と分析した。
今回の調査は福祉・社会参加・文化と余暇・所得と消費・労働の5部門について全国1万7664世帯に常住する満13才以上の世帯構成員3万8000人を対象に、5月11日から26日まで調査した内容だ。 クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1546字)
