原文入力:2008-12-21午後11:28:43
20兆資本拡充ファンド ’事実上,国の金なのに…
専門家たち “支援金額・対象, 責任追及など徹底的に”
アン・ソンヒ記者
政府が銀行圏資本拡充ファンドの財源として韓国銀行特別融資と信用保証基金,産業銀行などを動員すると発表する中で、財源準備の適正性について論議がおきている。公的資金造成にともなう政治的負担を避けるために政府が便法を使っているということだ。こういう場合、後で問題が生じた時に銀行や政府に責任を問いにくくなる。
■韓銀,信用保証は鬼に金棒?
政府は最近、資本拡充ファンド方案を発表して「‘市場原理’で行うものであり、公的資金の性格はない」と言った。だがファンド財源の大部分は結局のところ国民負担だ。
ひとまず韓銀がファンドに低金利で10兆ウォンを貸し出してあげる。韓銀関係者は「韓銀がその発券力で紙幣を印刷すれば国民が税で埋めなければならない政府財政と異なりその場は誰にも被害がないように見える」と言いつつ「だが結局、貨幣の価値を落として物価上昇を誘発するという点で国民全員に負担を与えることになる」と語った。
機関投資家がファンドに投資することとした8兆ウォンほどについても信用保証基金が支給保証をする。ファンドに損失が出れば信用保証基金が当初契約条件に明示された元金と利子を保障しなければならない。信用保証はすでに来年、中小企業貸し出し保証を4兆ウォンも増やしプライマリ債権担保付証券(P-CBO)発行2兆ウォン、債権安定ファンド3兆ウォンほどを保証することに予定されており、保証余力もすっかりなくなった状態だ。信用保証関係者は「銀行資本拡充ファンドの保証は言論を見て初めて知った」として「8兆ウォンもの余力が残っていない」と語った。信用保証の保証余力を拡大しようとするなら予算で信用保証資本を増やしてあげなければならない。
産業銀行も債権安定ファンドに2兆ウォンを投資することにしたのに続き、銀行資本拡充ファンドにも2兆ウォンを投入することにした。しかも後順位流動化証券を取得することになり、ファンドが損失を出した場合には一番最初に損失を抱え込まなければならない立場だ。
■政府・銀行の責任を問う過程を併行しなければ
政府がこのようにあらゆる方法をすべて動員して公共資金を注ぎ込むのは、国会同意を経なければならない‘公的資金’造成を避けるためだ。米国や英国も銀行に大規模資金を投じたが、すべて政府財政で公的資金を作った。
チョン・ソンイン弘益大教授(経済学)は「公的資金を作ろうとするなら政府が国会と国民に今が‘危機状況’という点を説得し、どこにどのように使うのか、まともに回収できるのか、銀行にどんな自助努力を要求するのかなどについて検証を受けなければならない」として「韓銀などを利用すればこれら全ての政治的負担を回避して密かに手早く財源を作ることができる」と語った。彼は「これは政府が不透明なやり方で税金をかき集めるのと同じこと」と付け加えた。国会に行けば政府の政策・監督の失敗に対しても責任追及にあわなければならない。現行法上、不実金融機関にのみ公的資金を投入できるという点も政府には一つの‘言い訳材料’だ。
迂迴的な方法を動員したが、今からでも国民負担になりうる資金については検証を徹底的に行うべきだということが専門家たちの意見だ。ハ・ジュンギョン漢陽大教授(経済学)は「銀行に放漫経営に対する責任を問い自助努力と今後の経営に対するモニターを強化しなければならない」と強調した。カン・ギョンフン東国大教授(経営学)は「韓銀も金融通貨委員会議決過程等を通じて政府と銀行側に要求条件を付けなければならないだろう」と語った。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
■公的資金
現行‘公的資金管理特別法’には‘公的資金’を‘政府が金融機関の構造調整を支援するために用意した政府財政資金で、金融機関が企業与信を回収できず不実になる場合に政府が投じる資金’と規定している。 去る外国為替危機当時には預金保険公社と資産管理公社が債権を発行し資金を作り、この債権に政府が国会同意を得て支給保証を行った。
最近、言論では公的資金を広く解釈して、厳密な意味では公的資金ではないが、韓国銀行,国策銀行,信用保証基金など国家機関を通じた金融機関支援金も‘準公的資金’,‘事実上の公的資金’等と呼んでいる。
