原文入力:2009-05-06午前12:08:13
バルコニー拡張一括施工出来ないように条件掲げて
基本形オプションがマージン多い…事実上 ‘強要’
チェ・ジョンフン記者,パク・ジョンシク記者
←7万人が集まった仁川モデルハウス 5日午後、仁川,延寿区,松島洞,靑蘿地区のハンファ夢に描いたアパート モデルハウスで来訪客たちがアパート模型を見つめている。 先月24日門を開けて以後、7万人余りが集まるなど関心を集めているこのアパートは6日から契約に入る。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
消費者選択権拡大と分譲価格引き下げのために昨年導入されたアパート ‘マイナス オプション制’ が建設会社の粗待で有名無実になっている。民間建設会社が供給するアパートの場合、マイナス オプションにともなう制約が侮れず、契約者の自由な選択が事実上不可能な場合が増加している。
5日大規模分譲を控えた仁川経済自由区靑蘿地区入居者募集公告を見ると、建設会社らはマイナス オプション制を選択する契約者の場合、バルコニー拡張一括施工を選択できないように釘を刺す契約条件を掲げた。バルコニー拡張一括施工は契約者が別途費用を支給し建設会社がアパート建設工事の時に施工するもので、建設会社らは皆モデルハウス内部が広く見える拡張型で作り消費者の選択を誘導している。
ある建設会社関係者は「拡張型施工は仕切り材工事と同時にするのが効率的でありマイナス オプションを選択して仕切り材を別に施工しようとする需要者の場合、バルコニー拡張も自由に個別的にするようにした」として「大部分の建設会社がこういう契約条件を採択しているのが慣行」と話した。
消費者のマイナス オプション選択にともなう制約はそれだけではない。建設会社らは契約日が過ぎた後には契約者の気持ちが変わっても追加で基本形オプションを注文できないようにしている。またマイナス オプションを選択した契約者は、アパート入居に合わせて事前に個別仕切り材施工を出来ず、必ず残金を支払って所有権を確保した後に施工しなければならない。事実上、消費者たちに基本形オプションを選択せざるを得ないように強要することと違わないわけだ。
特に建設会社らがこういう契約条件を掲げた背景には単純に建設会社の便宜中心次元を越えた別の理由があると不動産専門家たちは指摘する。例えば130㎡(39坪)型アパートのバルコニー拡張にかかる費用は普通1500万ウォン内外だが、ここには建設会社の施工マージンが殆どない。しかし2000万～3000万ウォンに達する仕切り材基本形オプションは施工マージンがかなり多いということ。これに伴い建設会社らが初めから契約者の基本形仕切り材選択を誘導するための手段でオプション契約とバルコニー拡張工事を連係させる‘ケチくさい方法’を使っているという指摘だ。
実際に去る2月に分譲された京畿,板橋新都市 ‘大宇プルジオ’ の場合、全体契約者560人中でマイナス オプションを選択した契約者は0.2%の12人だけだった。この時もマイナス オプション制を選択した契約者はバルコニー拡張施工を契約できないようにしたことが影響を及ぼした。
建設業界のこういう不公正な分譲契約慣行は契約者が願えばバルコニー拡張施工とマイナス オプション制を全て選択することができるようにしている大韓住宅公社とも対比される。住公は最近、京畿,光明市のソハ宅地地域に中大型(124～166㎡)アパート1310世帯を分譲し、契約者が契約時点にバルコニー拡張型,非拡張型を選択できるようにした後、契約する時は誰でもマイナス オプション可否を選択できるようにした。住公関係者は「公企業としてマイナス オプション制の導入趣旨を生かすために消費者らがこれを選択するのに制約がないように配慮した」と話した。 チェ・ジョンフン記者cjhoon＠hani.co.kr
■マイナス オプション制とは?
アパート契約者が建具,床材,台所用品,浴室資材など施工者が基本的に設置する壁材品目を選択せず個別的に施工できるようにした制度。消費者がこのオプションを選択すれば分譲価格は基本形壁材に該当する金額だけ低くなる。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/353403.html 訳J.S
