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　三星(サムスン)が去る5月、創造経済を支援するとして10年間に1兆5000億ウォンを出損して‘三星未来技術育成財団’を設立するという計画が、5000億ウォンに縮小された。 残りの1兆ウォンは三星電子内に未来技術育成センターを新設し支援するということだが、当初設立当時に約束した公益財団の趣旨とは合致せず論議が予想される。

　三星グループは13日、未来創造部が財団設立を承認し、今月中に事業広告を出して10月頃に課題を選定すると明らかにした。 三星は財団運営と関連して、出資金は5000億ウォンに縮小され、当初計画との差額の1兆ウォンは三星電子内未来技術育成基金として出損すると説明した。

　三星は当初1兆5000億ウォン中の5000億ウォンは基礎科学分野、5000億ウォンは素材技術、5000億ウォンは情報通信技術(ICT)融合型創意課題を支援する公益財団を設立すると発表した。 だが、この計画は未来部によってブレーキがかかった。 三星が財団支援金を通じて特許が出願された技術を無償で使う‘無償通常実施権’を持ち、また、研究者が基金出捐者を相手に特許権と関連して訴訟出来ないようにする‘不提訴特約’も要求したためだ。 財団支援金から生まれた研究成果を三星が無償で使い、三星が特許を無断使用したなどの問題が生じた場合にも訴訟まで出来ないようにするということだが、それは公益財団の設立趣旨と合わないというのが未来部の判断だ。

　三星は未来部と摩擦を醸し出すや基金を二つに分けた。 関連特許が出願される可能性の低い基礎科学は別にして公益基金として作り、残りは会社内にセンターを置く方式で事実上 三星が直接管理するということだ。 三星は財団設立発表記者懇談会当時 「単純な寄付ではなく、財団設立を通じた持続的で体系的な支援で国家産業技術の発展と革新に寄与しようと思う」と明らかにした経緯がある。 また、課題選定なども独立した委員会が行なうようにするとして公益性を強調した。

　未来部関係者は「政府が無償通常実施権と不提訴特約などについて反対するので三星電子が自主的に行なうとして変えたのだ。 1兆ウォンは三星で管理すると言うので政府の立場としては見守る他は無い」と話した。 公益性を担保できないという話だ。 三星グループ関係者は「無償通常実施権と不提訴特約は資金を出損した側の最小限の権利と考える」と話した。

イ・ヒョンソプ、ファン・イェラン記者 sublee＠hani.co.kr