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　韓国の代表企業である三星(サムスン)電子・現代自動車と部品協力企業等の間の収益性格差が拡大を続けている。 このような大企業と中小企業の‘実績両極化’は、李明博政府が大-中小企業同伴成長政策を本格推進した2010年と、経済民主化が総選挙と大統領選挙の核心イシューに浮上した2012年にも続いていたことが分かった。

　このような結果は<ハンギョレ>が30日、大企業と中小企業の両極化実態を把握するために三星電子・現代車と部品協力業者966社の2006～2012年の7年間にわたる経営成果(個別会計基準)を収益性(営業利益率・純利益率),成長性(売上額増加率),財務安定性(負債比率),従業員賃金水準(1人当り人件費)について総合比較した調査で確認された。

　調査の結果、三星電子と現代車は2012年の営業利益率がそれぞれ13.1%と10%で2桁を記録した。 反面、三星電子の協力会社680社は平均6.7%で半分水準、現代車の協力会社286社は平均2.6%で4分の1水準に止まった。 また、三星電子と現代車の去る7年間の平均営業利益率は9.5%と7.8%であった。 反面、三星電子の協力会社は6.4%、現代車の協力会社は2.9%に終わった。

　収益性格差も拡大傾向を見せた。 三星電子と協力会社の営業利益率格差は2012年6.5％で、2009年1.6％から4倍以上拡大した。 現代車と協力会社の格差も2012年7.4％で、2006年1.7％でやはり4倍以上拡大した。 三星電子はグローバル金融危機以後の2010～2012年に毎年10兆～20兆ウォンの莫大な営業利益を稼いだ。 現代車も同じ期間の営業利益が毎年3兆～5兆ウォンに達した。 だが、協力会社の営業利益率はこの期間に下落傾向を示し、大企業の好況が協力会社には‘他人の祭り’であることを見せてくれた。

　大-中小企業の営業利益率格差は不公正下請け行為である納品単価の一方的切り下げと密接な関連がある。 朴槿恵(パク・クネ)政府は最近、不当納品単価引き下げ根絶対策を発表しながら、協力会社と営業利益率格差が大きい大企業を重点監視すると明らかにした。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr