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イ・インヨン三星(サムスン)未来戦略室社長が2013年5月13日午前ソウル瑞草区(ソチョグ)の三星電子記者室で '三星未来技術育成財団' 設立記者会見を行っている。 三星は10年間に1兆5,000億ウォンを出捐して政府の創造経済政策と連係した3大未来技術育成プログラムを重点推進すると明らかにした。 /ニューシス

三星が10年間に1兆5000億ウォンを出捐して‘三星未来技術育成財団’を設立し、基礎科学、先端素材、情報通信技術(ICT)融合などの研究を支援するという計画が難航している。 三星が支援を通じて出てきた研究成果を無料で使うのはもちろん、事実上独占すると欲張っているためだ。

　三星と未来創造科学部などの話を総合すれば、先月24日三星グループが提出した財団設立申込書が一般的な処理期間である20日を遥かに越えて処理が遅れていると言う。 問題になっているのは三星が支援を通じて作られた特許を無償で使う権利(実施権)と研究者がこの特許を他の会社に販売する時には三星に優先買収権をくれという条項だ。 未来部はこのような条項が公益財団法人にはふさわしくない部分があるとして補完を要求し、現在三星側の返事が来ることを待っている状態だ。

　三星グループは財団設立を明らかにする記者懇談会当時、報道資料を通じて "単純な寄付でなく財団設立を通した持続的で体系的な支援で国家産業技術発展と革新に寄与しようと思う。 研究開発成果物を開発者が所有するようにして、研究者が最大の成果を創り出せるように支援する" と明らかにした経緯がある。 他社の研究員もアイディアさえあれば志願できるとし、公益性を強調した。 懇談会に参加した三星総合技術院最高技術責任者(CTO)キル・ヨンジュン副社長も 「研究成果は研究者が持つ方式か」 という質問に、これを否定しなかった。

　だが、特許を三星が無償で使用でき、優先買収請求権まで持つのは当初明らかにした公益的な趣旨とはきわめて距離が遠いわけだ。 ある電子業界関係者は「三星が実施権を無償で使うということは、情報通信技術生態系造成や創造経済支援という設立趣旨と全く似合わない。 そうなるならば1兆5000億ウォンは出資金でなく事実上三星の研究開発費に他ならないではないか」と話した。

　三星側は 「1兆5000億ウォンも出捐する以上、その程度は要求できるのではないかというのが内部の雰囲気だ。 未来部とは継続的に協議する予定であり、そのために財団が座礁したりすることはないだろう」と話した。

イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr