政府がタバコの価格を物価上昇率見合いで上げる方案を検討中だ。
企画財政部はこのような内容を盛り込んだ‘タバコの新規非価格規制制度方案研究’を外部研究機関に委託したと5日明らかにした。 委託研究内容としてはタバコ税・負担金改編方案、火災安全タバコ義務化、電子タバコ関連条項導入、タバコ小売業距離制限 関連方案などが含まれている。
企画財政部関係者は「すでにタバコ代を2000ウォンほど引き上げようという法案と物価連動制引き上げ法案などが国会に係留中なので、政府次元でどのような立場を持つべきかの参考にするために先月委託研究を発注をした」と話した。 パク・ジェワン前企画財政部長官はタバコの価格が去る8年間上がっておらず引き上げなければならないと話した経緯がある。
タバコ価格物価連動制を導入すれば、タバコの価格引き上げの度に国民健康増進法改正を巡り行なわれる消耗的論争と複雑な立法手続きを回避できるようになる。 また、タバコ消費税、地方教育税、国民健康増進基金負担金、廃棄物負担金などで構成されたタバコ関連税を国税および地方税に再編成される。 関連内容は昨年7月の国会企画財政委員会イ・マンウ議員(セヌリ党)が代表発議した国民健康増進法改正案に含まれている。
しかし、物価連動制を導入すれば、タバコ価格の上昇幅が毎年10ウォン単位で決まる可能性があり、国民が体感する価格変化が殆どなく禁煙政策の効率性が落ちかねないという指摘が多い。 したがってこの制度が導入されれば、政府は去る8年間の物価上昇率を一気に反映した後に一定期間が過ぎた後にタバコの価格を物価に連動させる方案を講じるものと見られる。 去る2005～2012年の消費者物価上昇率が毎年2.2～4.7%であった点を勘案すれば、初回の値上げ分は500ウォン程度になる展望だ。
今回の委託研究にはタバコによる火災を予防するためにはタバコ事業法に国内販売目的時に火災安全タバコの導入を義務化する方案も含まれた。 関連法案が同じく国会に係留中だ。 KT&Gは現在、輸出用タバコに限って火災安全タバコを製造している。
企画財政部は8月頃に委託研究結果が出次第、関連部署との協議などを経て政府案を確定し、立法予告する計画だ。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1096字)
