韓牛農家に韓-米自由貿易協定(FTA)被害補填直払金が支給される予定だ。2004年の韓-チリ自由貿易協定で被害補填制度が導入された以降、支援対象に選ばれた初めての事例だ。
農林畜産食品部は29日、韓-米自由貿易協定で価格が急落した韓牛と韓牛小牛を被害補填支援対象品目に選定したと明らかにした。 被害補填直払金制度は自由貿易協定の履行により国産農産物の価格が基準価格より下がった場合、下落分の90%を補填する制度だ。
直払金支援対象になるためには、輸入量が去る5ヶ年平均より増え、国産物品の価格が過去5ヶ年平均の90%以下に下がらなければならない。 韓-米自由貿易協定で昨年の牛肉輸入量は去る5ヶ年平均より15.6%増え、特に米国産牛肉の輸入量は基準より53.6%増えた。 価格面でも韓牛は5ヶ年平均価格より1.3%、小牛は24.6%下がった.
これについて農林畜産食品部は農家に直払金を支援して、韓牛飼育を中断した農家には廃業支援金を支給する予定だ。 廃業支援金は自由貿易協定で被害を受けた農家が廃業をすれば、去る3年間の純収益を支援する制度だ。
ノ・ヒョンウン記者 goloke@hani.co.kr