原文入力:2009-04-20午後08:11:01
経済・経営学者 4人中3人の割合
キム・スホン記者
大企業の銀行所有を許す政府とハンナラ党の銀行法改定案に対して、国内経済・経営学者などは4人中3人の割合で反対意見が多いことが分かった。
経済正義実践市民連合(経実連)は先月30日から3日まで、経済・経営学者を対象に‘金融－産業分離関連専門家アンケート調査’ を実施した結果、回答者104人中76%にあたる79人が大企業(産業資本)の銀行持分所有限度を現行4%から10%に増やすとする政府とハンナラ党の銀行法改定案に対し反対意見を明らかにしたと20日発表した。賛成意見は23.1%に過ぎなかった。
‘銀行法改定案が国会で通過し施行される場合、どんな結果が現れるか’ という質問には、回答者の61.5%が ‘大企業の銀行所有により銀行が私金庫化され経済力集中が深刻化される’ と答えた。続けて ‘大企業の銀行を通じた不良系列会社支援などによる銀行の健全性悪化’(57.7%),‘金融産業の健全性と安全性を侵害し金融産業発展を阻害する’(52.9%)等の否定的応答が後に続いた。反面、‘銀行の国際競争力確保によるグローバル銀行の可能性増大’(19.2%),‘銀行に対する大企業の資本拡充により金融産業安定可能性増大’(16.3%)等の肯定的返事は少数に止まった。
保険・証券会社が非金融一般会社を子会社として所有する内容の金融持株会社法改定案に対しても、73.1%が反対意見を明らかにした。資本市場統合制度施行に続き、銀行法と金融持株会社法など金融－産業分離緩和法案が施行される場合、国内経済に及ぼす影響を尋ねた質問には ‘危機克服に役に立たない’ という応答が67.3%で、‘助けになる’ という応答(19.3%)よりはるかに多かった。
キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
