南北協力基金 特別貸し出しに
付加価値税 還付金 早期支給
南北経済協力保険金は3515億
開城(ケソン)工業団地は26日を基点に事実上の閉鎖状態に入った。 政府は去る24日、1次支援対策を出し追加対策も出す計画だが、月15万ウォンのきわめて低い賃金に依存してきた相当数の企業らは倒産の危機に立たされることになった。
開城工業団地の操業中断により123社の企業らは月に400億ウォン程の生産ができなくなったものと推定される。 開城工業団地の年間総生産が5000億ウォンに達するためだ。 開城工業団地企業協会は被害が123社の入居企業だけではなく、7000社余りの協力業者にまで及ぶと予想した。 協会関係者らは「工業団地が閉鎖されれば一日最大100億ウォン、1年では数兆ウォンの被害が発生する可能性がある」と話した。
これに伴い、政府は24日、南北協力基金特別貸出と付加価値税還付金早期支給などを含む1次支援対策を出した。 金融・税制支援を通じて金脈が詰まった企業らに息をつかせるということだ。 しかし北韓の対話拒否と韓国の人員撤収により入居企業らの稼動中断が長期化する可能性が高まったため資金支援など短期対策の他に代替生産地の提供など中・長期対策を追加で用意しなければならないものと見られる。
企業らの被害規模は北韓の今後の対応により変わる展望だ。 ひとまず韓国企業が現地に投資した施設は2000年12月に南北が結んだ投資保障合意書により保護される。 北韓が現地に残った設備を搬出することを許容すれば、生産設備の国内外移転を検討できる。 しかし設備を移動出来るとは言っても、これら企業の経営がたやすく正常化するとは見難い。 キム・ヨンチョル仁済(インジェ)大統一学部教授は「開城工業団地進出企業らはほとんどが履き物、繊維など低賃金の労働集約的業種なので、設備を持ってきても国内では運営が不可能だ」と話した。 さらに工業団地進出企業の内、相当数は賃金が安い海外に進出し失敗した経験がある。
そのため入居企業を生かす根本解決策は‘工業団地正常化’以外にはないように見える。 開城工業団地企業協会関係者は「政府で色々な対策を出すだろうが、最も重要なのは工業団地の正常化だ。 政府が人員撤収を決めたが、私たちは簡単には撤収できない」と話した。 一方、開城工業団地の閉鎖で韓国企業らが受け取る南北経済協力保険金は141社の業者全体で3515億ウォンと集計された。 チョン・インファ韓国産業団地工業団地投資創業室長は「保険に加入していない企業らの救済方案も必要だ」と話した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1402字)
