国内PC 3台中1台…被害 拡大様相
韓国がインターネット空間で悪性コードをまき散らす主要国家として相次ぎ名指しされる中で、国内PC環境に対する不安が高まっている。 マイクロソフト(MS)は国内占有率が高いコンピュータOS‘Windows XP’に対する支援を1年後に全面中断すると明らかにし、セキュリティー脅威が加重される展望だ。
韓国インターネット振興院が最近発表した '悪性コード流布地 国家別現況' で韓国は36%で1位を占めた。 昨年12月から3ヶ月連続で悪性コード流布国1位の不名誉を記録し、最高値を記録した去る1月には全世界の悪性コードの57%を国内からまき散らした。 国外業者の調査でも韓国はスパムメールを送る主要拠点国であることが確認されている。 ロシアに基盤を置くグローバル セキュリティー業者カスポスキレフが去る2日に発表した2月スパムリポートで韓国はヨーロッパで発見されたスパムEメール全体の発信地として50.9%を占め1位を記録した。 韓国は同じ調査で全世界対象のスパムメール発送国として２ヶ月連続で３位を記録した。 これは国内PCの相当数が悪性コードに感染し、外部攻撃者の命令により動く‘ゾンビPC’であるボットネットであることを意味する。
韓国が悪性コード流布拠点国家として名指しされる背景には、国際的標準とかけ離れた国内特有のPC環境が原因という指摘が多い。 韓国MSは8日記者懇談会を開いて、2001年に発売されたWindows XPに対する支援を2014年4月8日以降 全面中断すると明らかにした。 これに伴い、MSは1年後からはセキュリティーの弱点に対するアップデート、最新ハードウェア ドライバー支援、オンライン技術支援など一切の支援を中断する。 支援終了以後にWindows XPを使う場合には、各種悪性コード、スパイウェアなどセキュリティー威嚇に露出し、被害が予想される。
市場調査業者ステッカウントによれば、去る3月現在の国内Windows XP使用PCは1490万台で32.9%を占めている。 これは北米の14.5%、ヨーロッパの21.5%に比べ飛び切り高い占有率だ。 韓国MS側はこの日 「国内2012年上半期悪性コード感染率が前年度4分期に比べ6.3倍増加した。 使用者の同意なしに任意のファイルをダウンロードし実行する悪性コードのためだが、主原因は国内の高いWindows XP使用率」と語った。
国内では一時期、電子政府サービスをはじめインターネットバンキングと決済など主要インターネット サービスをMSのWindows XPとインターネットエクスプローラ(IE),Active X環境だけで可能なように提供してきた。 そのために使用者はWindows7等の最新OSが設置されたPCを購入してもWindows XPにダウングレードするケースが少なくなかった。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
訳J.S(1371字)
