原文入力:2009-04-06午後07:27:41
所得減少・住居価格下落のために債務償還能力 下落
チェ・ウソン記者,イ・ワン記者
←家計信用危険指数推移
我が国家計の信用危険度が5年6ヶ月ぶりに最高水準まで上がった。雇用事情の悪化にともなう実質所得減少により家計の債務償還能力が大きく低下したためだ。
韓国銀行は国内銀行16行の与信業務担当責任者を対象に実施した ‘金融機関貸出形態調査’ の結果、今年2分期の家計信用危険指数展望値が31で、1分期(25)より6上がったと6日明らかにした。これはカード事態当時の2003年4分期(32)以後、5年6ヶ月ぶりの最高水準だ。
信用危険指数は金融機関の判断を根拠に危険度を-100～100の間の数値で現わしたものだ。この数値が正(+)ならば危険度が増えたと答えた金融機関数が多いことを、負(-)ならばその反対の場合を意味する。
家計の信用危険指数は昨年1分期と2分期には13に留まり、3分期22,4分期25と着実に上昇した後、今年1分期にも25を記録した。また家計の所得条件悪化は直ちに生活資金需要につながり、2分期中の家計の一般資金貸出需要は1分期(-3)より大きく上がった13と展望された。
韓銀金融安定分析局シン・ソンファン課長は「このように家計の信用危険度が急速に増加しているのは雇用事情が悪くなっていることと住宅価格などの担保価値が落ちたのに伴ったもので、今後の危険度増加傾向はより一層拡大する可能性がある」と話した。
実際に今年に入り、3月までに労使が合意した‘協約賃金’の平均引上げ率は、1998年外国為替危機以後で最も低いと集計された。この日労働部は3月末現在100人以上事業場6781ヶ所を調査した結果、賃金交渉で妥結した837ヶ所の平均引上げ率が1.8%と現れたと明らかにした。これは1998年-2.4%,1999年-0.8%を記録した以後、最も低い数値だ。
協約賃金引き上げ率は労使が合意した賃金引き上げ率であり、特別賞与金などは除き、実際に支給される名目賃金引上げ率とは差がある。
賃金を凍結したり削減することにした企業は妥結事業場中で41.8%に当たる350ヶ所で、昨年の62ヶ所に比べて大きく増えた。賃金を上げることにした企業は487ヶ所(58.2%)だった。労組がある事業場の賃金引き上げ率は平均1.1%で、労組がない事業場の2.3%より低かった。労組がある事業場は全体の8.3%だけで交渉が妥結した。
チェ・ウソン,イ・ワン記者morgen＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/348291.html 訳J.S
