14日午前ソウル、瑞草区(ソチョグ)、コストコ良才(ヤンジェ)店前、ショッピングカートを手にした中年女性の間を硬い表情の洋服姿の男性10人余りがマート入口へつかつかと歩いて入った。 米国系会員制割引店コストコが義務休業を無視し3回目の‘図太い営業’に入ったこの日、ソウル市は楊坪(ヤンピョン)・良才・上鳳(サンボン)の3店舗にそれぞれ19人の取り締まり班を投じ集中点検を行った。
点検班は2~4人ずつに分かれて消防、食品、建築物など7分野にわたり点検に着手した。 ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)、楊坪(ヤンピョン)本店ではカメラなどを持った取材陣を業者側が制止するなど一部でもめごとが起きたが、点検は全体的に比較的物静かな雰囲気でなされた。 点検班は店舗内の肉類加工場に衛生帽などを着用して入り、いちいち確認するなど食品衛生を集中的に見た。 売場を訪れた顧客は「点検のために今日はお客さんが少ないようだ」とコソコソ言う声も聞かれた。
コストコは各地方自治体が条例で定めた義務休業日を無視し先月9日、23日に続きこの日もまた開店を強行した。 これに先立ち路地商圏保護を目的に導入された大型マートと企業型スーパー(SSM)の義務休日制に対し、国内大型流通企業は手続き問題を挙げて裁判所で執行停止仮処分決定を受けた経緯がある。 その後、訴訟に参加しなかったコストコも‘公平性’等を理由に営業を再開した。
現行流通産業発展法(流通法)を見れば、このような場合、地方自治体が賦課できる過怠金は最高3000万ウォンにとどまる。 良才店の一日の売上だけでも13億ウォンに達するコストコの立場では、営業強行が‘儲かる商売’だということだ。 これに対し制裁する手段が不十分な状態のソウル市は、去る10日の1次集中点検に続きこの日2次点検で対抗した。 これに対して業界の一角では‘過剰行政’ではないかという指摘も出ている。
全国の商人と市民団体などで結成された‘経済民主化国民本部’はこの日コストコ、楊坪店前で記者会見を行い「営業強行は大型流通企業が共生協力の意志がないということを示している」として「流通法改正を通じて営業停止など更に強い制裁手段を用意しなければならない」と指摘した。 イ・ジュンヒョン ソウル市共生協力チーム長は「点検は一時的手段に過ぎず、国会立法等を通した代案が必要だ」と話した。 ソウル市はこの日、14ヶの違反事項を摘発し、食肉保存基準温度などに違反していた上鳳・良才店の畜産物売場に対する営業停止などの処分を行う予定だ。 先立ってソウル市は1次点検で駐停車違反16件、消防規定違反9件など計41件の違反事項を摘発し過怠金を賦課した。
一方ソウル、江西区(カンソグ)と大邱(テグ)3区などが条例を再改正して義務休業を再開したことにより、この日の大型マート休業率は10%を越した。 業界の自主集計によれば、全国375ヶの大型マートの中で42ヶ所(11.2%)がこの日営業を休止した。 去る7月第2週に80%に肉迫した休業率は全国の裁判所が条例執行停止仮処分決定を大量に受け入れたことにより先月は5%未満に下がった経緯がある。
クォン・オソン、キム・イルウ記者 sage5th@hani.co.kr
原文入力:2012/10/14 21:26(1694字)