"施設建設地 原住民対策なし"
原文入力:2012/10/08 21:29(1193字)
ポスコがインドで進行中の製鉄所事業と関連して、多国籍企業の社会的責任を規定した国際基準に違反したという是非論争にまきこまれた。
国際民主連帯、公益弁護士の集い‘共感’、公益法センター‘アピール’等、国内の市民・法律団体はオランダ・ノルウェーの市民団体らと共に‘ポスコがインドで製鉄所事業を推進しながら経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドラインに違反した’という陳情書を9日韓国政府に提出する予定だと8日明らかにした。
ガイドライン違反論難はポスコが2005年からインド オリッサ州で年間生産1200万t規模の製鉄所と発電所、専用港湾などの建設を推進する過程で、そこに居住する約2万人の原住民に対する対策を用意していなかったために火がついた。 2007年にオリッサ州政府が原住民を強制移住させようとしたが暴力事態が起きた経緯もある。
公益法センター‘アピール’のキム・ジョンチョル弁護士は「ポスコ プロジェクトによって多くの原住民が代々生計を維持してきた森林と海岸を去らなければならない境遇」として「だが、ポスコは地域共同体の意見を反映するなり、彼らとの協議をしなかった」と話した。 キム弁護士は「ポスコは事業による悪影響を防止するための努力や地域共同体に関連情報を提供するなどの努力も傾けなかった」として「これは多国籍企業の活動が人権と環境に及ぼす否定的影響を防止し緩和させなければならないと規定したガイドラインへの違反」と説明した。
経済協力開発機構ガイドラインは多国籍企業の社会的責任を強化するために作られたもので、経済協力開発機構加入国は企業らのガイドライン遵守状況を把握して関連陳情事件を処理するために各国に連絡事務所(National Contact Points)を置いている。 韓国では知識経済部投資政策課がその役割を受け持っている。
この団体はポスコ株式を保有しているノルウェー国家年金基金(GPFG)とオランダ公務員年金(ABP)にも陳情書を送り、ポスコのガイドライン違反疑惑を提起し、必要な場合には投資撤回を要求する予定だ。 ２つの年金基金はそれぞれ資産規模5755億ドル、3204億ドルで世界2,3位の規模だ。
ポスコ関係者はこれに対して「製鉄所建設が始まれば環境と人権保護に最善を尽くす」として「市民団体もポスコのインド事業が円満に進行されるように助けて欲しい」と話した。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/554873.html 訳J.S
