原文入力:2009-04-04午後07:58:09
A4 9ページ合意文 中身は
リュ・イグン記者
←ロンドンG20首脳会議に参加したイ・ミョンバク大統領は3日夕方(韓国時間)ロンドン マンダリン オリエンタル ハイド パークホテルで胡錦濤中国主席と首脳会談を持った。
・G20は米国と市場の役割を縮小し新しい世界秩序を作った。
・2日(現地時刻)英国,ロンドンで閉幕した主要・新興20ヶ国(G20)首脳会議で出てきたA4用紙9ページの共同合意文を開けてみれば、まさにこういう結論が出てくる。<ブルームバーグニュース>は3日こういう題名で"世界首脳らが過度に米国中心的でない国際機構と新興市場の役割が拡大し、金融産業により一層厳格な規制を加える新しい世界秩序に向けた大きい一歩を踏み出した"と評価した。
1兆1千億ドル基金、大部分貧困・開発途上国支援
全世界的金融監督システム構築合意も成果
1兆1千億ドルを注ぎ込む20ヶ国首脳らは金融危機拡散を遮断するために、貧困国と開発途上国支援を拡大することにした。集団債務不履行(デフォルト)の危険に陥った東ヨーロッパなど開発途上国と新興国らが継続"破産"する場合、先進国に危機が再び伝染するためだ。国際通貨基金(IMF)の基金を現在の三倍の7500億ドルに拡充し、アジア開発銀行(ADB)等の多者開発銀行(MDBs)が1千億ドル貸し出しを拡大するなど20ヶ国首脳らが造成することにした1兆1千億ドルの資金は大部分が貧困国と開発途上国支援用だ。
通貨基金は保有中の3217tの金を売却し、今後2～3年にわたり貧困国らに60億ドルを支援することにした。共同合意文は"世界経済回復計画は富裕国でなく世界の最も貧しい国々と新興国を対象にしなければならない"と明示した。"とても苛酷だ"という非難を買ってきた通貨基金の借款(救済金融)"履行条件"も改善する方針だ。 20ヶ国首脳らはまた、2015年までに貧困人口を半分に減らすという"新千年開発目標"を成しとげるという意志を再確認し、貧困国の借金減少と貿易援助,公的開発援助(ODA)等を増やすことを確認した。
■減った米国の役割
当初、全世界の追加景気浮揚策を今回の首脳会議の最優先議題としようとしていた米国の意思は貫徹されえなかった。すでに執行若しくは約束した"2兆ドルの全世界景気浮揚が来年末ころ5兆ドルに増えること"という文句を入れることで満足しなければならなかった。
去る60年間、主導権を行使してきた通貨基金と世界銀行(WB)での米国の役割も縮小されることが確実だ。合意文は2011年まで通貨基金の持分(議決権)再検討を完了し、世界銀行の代表性と持分を再調整する予定だ。総裁選出方式もより一層透明に変えることにした。20ヶ国首脳は"新興国と開発途上国,貧困国がより大きい声と代表性を持つようにしなければならない"と合意した。
■減った市場の役割
今回の首脳会議の最も大きな成果は金融の監督と規制の強化だ。 新しく創設する金融安定委員会(FSB)と通貨基金を通じて、初めて世界的次元で金融システムを監督することにした。国家間共助拡大だけでなく"ヘッジファンドに対する初の規制・信用評価社の監督および登録の義務化・租税回避地域に対する制裁・役員報奨体系改編・企業の社会的責任強調など市場の役割に対する国家介入および社会的統制を強化することにした。
リュ・イグン記者ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/347953.html 訳J.S
