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原文入力:2012/09/16 20:50(711字)

韓銀報告書 "今年頂点…成長率下落で安全資産選好が増えるだろう"

　我が国の生産可能人口(15～64才)比重が今年を頂点にして急速に下落し、不動産と株式のような資産価値も同時に下落する可能性があるという分析が出てきた。

　韓国銀行が16日に出した‘人口構造変化と金融安定’報告書を見れば、我が国の生産可能人口比重は今年73.1%で頂点を打った後、持続的に下落し2050年には52.7%水準に留まると予測された。 韓銀は特にこの過程で資産価値が下落して金融市場不安定が高まりうると見通した。 韓銀は1960年から2010年まで経済協力開発機構(OECD) 27会員国の年間資料を分析した結果、生産可能人口比重が1％下落すれば経済成長率が5.2％、住宅価格上昇率は14％がそれぞれ低くなったと明らかにした。

　生産可能人口比重が下がれば労働供給の減少と生産性向上の低下などで経済成長率と1人当り所得増加率が鈍化し、投資率が低くなり資金需要の減少と実質金利下落圧力が高まるだろうと韓銀は分析した。 韓銀はこの過程で金融機関の収益が減り資産健全性と金融システム安定に否定的な影響を及ぼす可能性が大きく、金融機関は急いで自己資本比率を高め所得創出能力の低い家計に対する信用リスク管理強化に乗り出さなければならないと強調した。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr

原文: 訳J.S