hankyoreh

原文入力:2012/08/20 19:24(780字)

退職金一時金受領98%

  勤労者たちの安定した老後生活のために導入された退職年金加入者数と積立金規模は着実に増加しているが、本来この制度の保護を受けなければならない零細事業場は依然として脆弱地帯に留まっていることが明らかになった。

  金融監督院が20日発表した‘6月末退職年金積立金現況分析結果’を見れば、退職年金加入率は38.9%で1年前(31.3%)に比べて7％以上増加した。 積立金規模(54兆9000億ウォン)もやはり8.1%増えた。 大企業(勤労者500人以上)の退職年金導入率は6月末現在で77.9%に達する。

  反面、10人未満の零細事業場の退職年金導入率は7.8%に留まり、受給権保護は脆弱な実情だった。 金融監督院は下半期に導入予定の募集人制度が本格施行される場合、零細事業場の加入率も一層高まると展望した。

  退職年金積立金額は銀行が26兆7000億ウォンで全体の半分ほど(49.4%)を占め、生命保険(13兆2000億ウォン),証券(9兆9000億ウォン),損害保険(4兆ウォン)がその後に続いた。 積立金運用方式は元利金保障商品の比重が93.9%で圧倒的だった。 退職金の安定的運用を望む加入者の指向が反映された結果だ。 また、退職給与支給方法では、一時金受領が97.9%で年金受領より圧倒的に多かった。 来年から企画財政部が退職金に対する所得税負担を年金所得より高く調整することによって、今後は年金受領が増えるものと見られる。

イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr

原文: 訳J.S