原文入力:2012/08/19 21:25(1953字)
←市場商人たち 合井洞(ハプチョンドン)ホームプラス開店反対 断髪=ソウル、麻浦区(マポグ)望遠ワールドカップ市場商人らと‘中小商人興し全国ネットワーク’活動家が19日午後ホームプラス新規開店予定地である合井洞のメセナポリス前で開店反対集会を終えた後に断髪している。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr
‘条例’無力化で休日営業再開するや
政界 義務休業など法制化 意志
ハナロマート例外も削除 推進
政府 "規制強化できないよう最善"
大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の営業時間制限と義務休業日指定を巡る攻防が新たな局面を迎えることになった。 大型流通企業の営業規制を強化しようとする政界の動きに政府がブレーキをかけて出たためだ。 政界がより一層強力な規制法案を予告しているなかで、政府が景気活性化を名分に大型流通企業側の手を挙げたと解釈され論難が予想される。
■政府 "営業規制が強化されないよう最善"
政府は去る17日パク・ジェワン企画財政部長官主宰で関係部署合同経済活力対策会議を開き‘大型マート営業規制合理化’方案を議論した。 政府はこの日の会議で 「大型マートの営業時間制限と義務休業日指定により(大型マートに商品を納品する)農民と納品業者、マート内に店を借りている小商工人らの被害が発生している」として 「営業規制がこれ以上強化されないよう最善を尽くす」と明らかにした。 義務休業日を現在の月2日から4日に拡大し営業制限時間をさらに増やす内容が盛り込まれた‘流通産業発展法’改正案が9月定期国会で通過しないよう政府が積極的な役割をするという意だ。
政府は営業規制強化に反対する論理的根拠を用意するために現在、外部調査機関を通じて大型マート営業規制が消費者と伝統市場、農民、納品業者などに及ぼした影響を総合的に分析する作業を進行中だ。 パク・ドンイル知識経済部流通物流課長は「営業規制を強化するために発議された法案数が急速に増加している」として「法案の目的は伝統市場活性化だが、実際どれくらい実効性があったのかを確認して合理的な議論をしようとの趣旨」と話した。
中小商人は政府が内需活性化などを名分に大型マートに対する規制を無力化しようとしているのではないかと疑っている。 路地商圏興し消費者連盟関係者は「大型マートが一ヶ月に2日の義務休業を行い、伝統市場と自営業者の売り上げが少しずつ増加する傾向だったが、政府がこのような形で出てくるとは情けない」として「政府がすでに答を定めておいて結局規制緩和方向に行くのでないか憂慮される」と話した。
■政界、営業規制強化した改正案 洪水
政府の動きとは異なり、現在政界では民主統合党など野党を中心に営業規制の強制力と効率性をより高めなければならないという雰囲気が大勢だ。 国会には去る5月から最近まで大型マートと企業型スーパーマーケットの営業時間とより強力な出店規制を行う内容の流通産業発展法改正案が10件余り発議された。 主な改正案は大型流通企業が提起した訴訟で裁判所が地方自治体の条例制定手続きを問題視したという点を考慮して、条例でなく法律で営業を規制するようにし営業時間制限と義務休業日も増やすよう規定している。 また、農協ハナロマートなどが農水産物売上比重が51%を越えるという理由で規制例外を適用される規定も削除するようにした。
キム・ヨンファン、イ・インヨン民主党議員がそれぞれ代表発議した改正案は‘市長・郡守・区庁長は営業時間制限や義務休業を命じることができる’という既存規定に代えて、営業制限時間と義務休業日を法律に直接明示した。 この法案が国会で通過すれば、現在進行中の地方自治体の条例改正作業と関係なく営業規制の効力を再び生かすことができ、全国すべての地方自治体に同じ内容の規制が適用されうる。 キム・サンヒ民主党議員の改正案は午前０時から午前8時までの現行営業制限時間を午後9時から翌日午前10時までに拡大し、毎週日曜日と公休日は義務休業日にした。 キム・ヨンファン議員室関係者は「9月定期国会で発議された案件を土台に集中的議論がなされるだろう」とし「遅くとも大統領選挙前には規制の一貫性と実効性を担保できる進展した法案が出てくると期待する」と話した。
キム・スホン、チェ・ヒョンジュン記者 minerva＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/547751.html 訳J.S
