原文入力:2012/08/02 19:42(951字)
日本でには生活協同組合が取り扱う共済が非常に発達している。 日本共済協会によれば、2010年3月末現在、日本の共済団体は6921ヶ所、加入組合員は7309万人に達する。 この内、生協系列の共済契約件数は8728万件で全体共済契約1億5320万件の57%を占める。 日本では３世帯に１世帯(28.8%)が生協共済に加入している。
共済が人気を呼ぶのは保険会社ならば事業費や株主の利益として戻る部分が組合員にほとんどすべて戻ってくるという事実が良く知られているためだ。 日本の生命保険会社は保険料収入の中で30%ほどを保険金として支給している。 配当金として支給すお金は14%ほどだ。 この２つを合わせて44%が加入者に戻るわけだ。 保険料収入の25%ほどは人件費など事業費として使う。 そして31%は内部に留保し、資産として蓄積される。
反面、県民共済は2009年基準で共済掛金の55.8%(全国平均)を共済金として支給した。 保険の配当金に該当する割戻し金(共済金支出に比べて共済掛け金収入が多い時、加入者にその一部を戻すお金)としては26.7%を支給した。 したがって82.5%が加入者に戻った。 事業費は13.3%にとどまり、内部留保比率は4.2%であった。
要約すれば、民間生命保険加入者が100を出して44しか戻ってこないのに比べて、県民共済は出したお金の82.5が戻ってくる。 同じ保障を受けるのに必要な負担が共済が民間保険の半分にすぎないという話だ。
歴史が最も古い埼玉県民共済の事業運営はほとんど‘神技’に近い。 共済掛け金収入の中で60.9%を共済金として支給し、割戻金として36.1%を支給する。 このように97%を加入者に戻して事業費などとして出て行く支出は3%に過ぎない。 これは加入者数がとても多く、組合員ひとりが負う事業費負担がより一層少ないためだ。
東京/チョン・ナムグ特派員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/545438.html 訳J.S
