https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/541457.html
原文入力:2012/07/06 20:38(490字)
ブリーフィング
全国の大型流通店が休日義務休業処分を停止してくれとして提起した執行停止申請が大量に受けつけられた。 これら業者を代弁するチェーンストア協会は6日「水原地裁、江陵(カンヌン)支所、昌原(チャンウォン)地裁で各地域のイーマートなどが提起した義務休業日指定処分を停止してほしいという申請が受けつけられた」と明らかにした。 これに伴い、軍浦(クンポ)、東海(トンヘ)、束草(ソクチョ)、密陽(ミリャン)などの大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)等は月2回の休日営業を再開できることになった。 これに先立ちソウル行政裁判所は先月22日、大型流通業者がソウル、江東(カンドン)・松坡区(ソンパグ)を相手に出した営業時間制限など処分取消請求訴訟で「制限の正当性は認められるが、手続き上に問題がある」として原告勝訴を判決した経緯がある。
原文: 訳J.S
