原文入力:2009-03-20午後11:38:29
昨年末 返却規模より多い…‘モラルハザード’ 厳しい視線
キム・ギョンナク記者
←銀行別ストックオプション返却および新規付与現況
昨年末政府の支給保証で数百億ドルの外貨調達を受けて、役員らのストックオプション(株式買取請求権)を返却した一部都市銀行らが最近定期株主総会で当初返却した規模よりさらに多量のストックオプションを最高経営陣らに支給したことが明らかになった。特に最近になって苦痛分担という理由で賃金カットと凍結が断行されている状況で、最高経営陣らの私利取りまとめは一種のモラルハザードだとして、‘韓国版AIG事態’という指摘が出ている。
20日金融監督院電子公示システムによれば、新韓金融持株会社は最近株主総会を通じて羅應燦会長など107人の持株会社および子会社の最高経営陣に計61万4735株のストックオプションを付与した。羅應燦会長には1万5千株,シン・サンフン社長とイ・ペクスン新韓銀行長には各々1万3500株と1万2千株が付与された。外換銀行もソ・チュンソク副銀行長など14人の役員に計49万株のストックオプションを付与した。
これに先立ち都市銀行らは昨年末役員年俸とストックオプションを一部返却する条件で政府と対外債務支給保障了解覚書(MOU)を結び数百億ドルの外貨調達を受け金融危機の峠を越した。
新韓持株会社関係者は「今回付与されたストックオプション物量は例年より30%減った規模」として「特に行使価格と数量が成果に連動されており、会社の経営成果と株主価値を上げてこそ利益を享受できる」と弁明した。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/345363.html 訳J.S
