原文入力:2012/04/29 20:32(1244字)
‘米狂牛病’検疫主権 失踪
USTR "会員国、科学的根拠不充分でも暫定的輸入中断可能"
米国が世界貿易機構(WTO)会員国は科学的根拠が不充分でも暫定的な輸入中断措置を施行できることを確認した。 これに対しわが政府が国民の不安感が高まっているにも関わらず輸入中断措置をとらないことについて「世界貿易機構会員国としての権利まで放棄したのではないか」という指摘が出ている。
米国貿易代表部(USTR)が先月出した‘2012動植物衛生・検疫(SPC)報告書’を見れば、「世界貿易機構衛生検疫協約により(会員国)政府は科学的証拠が充分でなくても暫定的な輸入中断措置を下せる」とされている。 ただし、輸入中断措置は‘合理的な期間’に制限され、客観的な危害性評価に必要な情報を追加確保しなければならないという条件がついている。 この報告書は国会外交通商統一委員会所属パク・ジュソン議員(無所属)が依頼して国会図書館が翻訳した。
これに先立ち2008年5月12日ろうそく集会が強まっている時スーザン・シュワブ当時米国貿易代表部代表は声明書を出し‘(世界貿易機構会員国の)すべての政府は衛生・検疫協定により健康および安全上の危険から国民を保護する権利を持っている’と明らかにした経緯がある。 これは2008年6月わが政府が米国と追加交渉を行って追加した‘韓-米牛肉輸入衛生条件’付則とも一致する。
当時、外交通商部通商交渉本部などは報道資料を出して‘わが政府はガット(GATT・関税貿易一般協定)第20条と世界貿易機構衛生・検疫協定により輸入中断など必要な措置を取る権利があることを輸入衛生条件付則に明示した。 これに伴い、米国で狂牛病が追加確認された場合(わが政府は)ひとまず米国産牛肉の輸入を中断措置する。 そして私たちの側の検疫専門家と米国側が共同で発生原因などに対する疫学調査を実施することができる’と明らかにした。 ‘先輸入中断、後疫学調査’を約束したわけだ。
一方、米国貿易代表部は今回の衛生・検疫報告書で、米国で狂牛病が再び発生すれば牛肉産業に大きな被害が発生すると示唆した。 2003年12月米国で初めて狂牛病が発生した時、各国の米国産牛肉輸入禁止措置で輸出額が2003年38億6000万ドルから2004年8億800万ドルへ79%も減ったためだ。
去る6年間狂牛病が発生しなかったおかげで昨年の米国牛肉輸出物量は2003年水準を越えて130万tに達した。 輸出額も54億ドルと集計された。 報告書は 「米国産牛肉に輸出市場を完全開放するようにすることが米国政府の最優先課題」と強調した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
