原文入力:2009-03-19午前12:01:59
平均空室率 3.1%…新築建物は70～80%空いているところも
チェ・ジョンフン記者
ソウル 江南,テヘラン路をはじめとする都心業務用ビルで空事務室が増加している。
昨年下半期から続いている景気低迷により企業が事務室面積を減らしたり賃貸料が安い郊外周辺に離れているためだ。事業者の不渡り,廃業などで事務室賃貸需要が急減したことも原因だ。
18日シンヨンアセットの調査によれば、2月末現在ソウル地域大型オフィスビルの平均空室率は3.1%で、昨年末の2.1%から1%ポイント増えた。江南圏は昨年4分期2.4%から先月末基準3.3%で0.9%ポイント上昇し、都心圏は2.0%から2.9%、汝矣島は1.5%から2.6%に増えた。
これを反映するように超大型ビルが立ち並ぶ江南テヘラン路一帯には、最近‘賃貸’垂れ幕を下げた建物が散在している。駅三駅のＳタワーはもちろん、Ｋビルディング,Ｎビルディングなど要地にある有名ビルディングにも空の事務室が多い。
江南一帯は昨年上半期まで大型ビルディング空室率が1%台で、賃借人を簡単に求められたが、今は借家人検索が空の星を取るほど難しい状態だ。特に最近新築ビルの一部は延面積の70～80%が空の事務室として残っている。昨年11月に竣工したソウル,教大駅のＤビルディングは4ヶ月が過ぎた今も15階建物の中で3階だけが入居しており残りは空いている。
業界では江南の二面道路や江南区庁交差点の実質空室率は20%台、論峴駅勢圏と島山大路は10～12%、西汝矣島の国会議事堂近隣は7～8%台に達していると把握している。業界関係者は「大型ビルに入居していたが賃貸料が安い郊外周辺に引っ越す中小企業が増えたことに伴う現象」として「その余波で九老区や衿川区等の賃貸料が安い中小型建物はむしろ空室が減っている」と話した。
チェ・ジョンフン記者cjhoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
