原文入力:2009-03-18午後08:58:11
イ・ヘヨン韓神大教授 主張
イ・ヨンイン記者
韓-米自由貿易協定(FTA)に批判的だった市民社会側から米国の相次ぐ再協議要求を積極的に活用しようという提案が出てきて注目を集めている。単純な反対や受け入れという二分法を越え、不平等条項を正す契機にしようということだ。
イ・ヘヨン韓神大教授(国際通商学部)は18日ソウル,光化門のハングル会館で国際通商研究所とコリア研究院,韓半島財団の共同主催で開かれた‘韓-米FTA再協議,どのように対応するか’というセミナーでこのように主張した。
イ教授は米国の‘再協議’要求が韓-米FTAに批判的だった側に‘新しい挑戦’を投げかけていると評価して「米国の再協議要求に反対する場合、‘誤った’韓-米FTA交渉を事実上追認して、そのために戦わなければならないジレンマに陥る可能性がある」と話した。
保守言論側からこそこそと出てくる再協議受け入れ論も「もう一つの不平等条項を受け入れようということに他ならない」とイ教授は批判した。イ教授は「(韓-米FTAに批判的だった勢力が) ‘阻止’や‘対策要求’という守勢的な抗弁を越えて、攻勢的に再協議を要求しなければならない」と提案した。
昨年80人余りの米国上下院議員らが発議した‘2008年通商法’(TRADE Act)は相当部分が韓-米FTAの核心条項と相反する。投資家の未来期待利益を侵害した場合にも国家機関を相手に賠償訴訟をかけることができる投資家-政府訴訟制(ISD)適用を排除しており、必須公共サービス部門に対する民営化や脱規制にも反対している。この法案は昨年、議会会期終了で自動廃棄されたが再発議される雰囲気だ。
イ教授は市民社会勢力がこういう状況を根拠に米議会の‘公正貿易論者’と積極的対話および交渉をする必要があると力説した。イ教授はまた△FTA締結前に国会の同意権行使などを骨格とする‘通商手続き法’の早急な制定△韓-米FTA協定文より質的に優位にある二者択一の協定の用意などを市民社会に提案した。
彼はわが国政府側にも米国の再協議要求を遮断することを願うならば、わが国の国会がまず先批准同意をするのではなく、私たち自身もまた再協議要求を強く提起しなければなければならないと要求した。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
