原文入力:2012/04/12 20:48(1029字)
週当り平均労働36時間未満
30代以上 女性 18%も急増
財政部 "先進国型構造" 主張
専門家 "家計生計 補助手段"
週当り平均36時間未満の仕事をする短時間勤労者が30代以上の共稼ぎ女性を中心に急速に増加していることが明らかになった。
企画財政部は12日‘最近の短時間勤労動向と示唆点’という報告書で「短時間勤労は女性、特に30代以上の共稼ぎを中心に増加している」として「男性は全日制、女性は半日制の‘1.5人共稼ぎ’モデルが広がり現れた現象」と明らかにした。
昨年、短時間勤労者453万人の中で女性は半分をはるかに越える250万人を占めた。 この内、30代以上の女性は前年度より18%増加した約203万人に達する。 30～60才の女性勤労者の中で短時間勤労者の比重は20%台で同じ年齢帯の男性勤労者の10%台より2倍程高い。
昨年、短時間勤労者は全体就業者の中で18.7%を占め、2007年の12.9%より大きく増えた。 このような現象は経済協力開発機構(OECD)最長労働時間の我が国の週当り平均勤労時間を2007年47.1時間から2011年43.9時間に下げる一つの要因として作用した。 財政部は「短時間勤労の増加は先進国型雇用構造への変化過程」としながら「既存勤労時間の一部を追加人材に変えながら勤労時間短縮と雇用改善に寄与している」と評価した。
短時間勤労者の中で自発的選択の比重が2008年32%から昨年44%に増加したことは事実だ。 だが、短時間勤労者の国民年金など社会保険加入率は10%台序盤であり、正規職(70%台後半)に比べて6分の1水準に過ぎない。 キム・ソンヒ高麗(コリョ)大教授(経済学)は 「オランダなど短時間勤労者比重が高い先進国の場合、勤労時間が2分の1であっても賃金と福祉水準などは最小限2分の1以上であってこそ当然という‘比例保護の原則’がよく守られている」として「我が国は全くそうでないうえに、男性家長の雇用条件が劣悪になりながら女性たちが生計補助のために雇用の質が劣る短時間勤労に追いたてられている」と話した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/528118.html 訳J.S
