原文入力:2012/04/12 20:58(1827字)
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4・11総選挙後、企業らの反応
セヌリ善戦で一息ついたが
ソウル・首都圏で野党強勢に
同伴成長・路地裏商圏保護など
社会的イシュー大きくなるか不安
4・11総選挙結果を受け止める主要大企業の表情が複雑だ。 セヌリ党が過半数議席を取得したことに対しては安堵のため息を吐きながらも、今年末にある大統領選挙を考えれば財閥改革の火種がいつでも燃え上がりかねないという不安感も強い。 総選挙結果に接した主要大企業の表情を点検してみた。
"ひとまず財閥改革の話は当分は停滞しませんか?"
12日明け方、セヌリ党の過半数議席確保を確認した後に寝床についたというある大企業の戦略担当○専務は安堵のため息をついたと語った。 彼は「選挙2週間前から最高経営層に選挙状況と主な立候補者に対する情報を毎日上げた」として「少し誇張すればオーナーが総選挙結果により企業を奪われるのではないかという不安感まで持っていた」と話した。 彼はセヌリ党が過半議席を確保したことより、統合進歩党が予想より少ない議席数に留まったことにも注目した。 彼は「財閥解体をいう統合進歩党がキャスティングボートを握ることができる程度の議席を確保したとすれば、野党圏連帯次元で民主統合党も自意半分、他意半分で財閥改革ドライブをより一層かけただろう」と話した。
循環出資の禁止や出資総額制限制度復活など野党圏が主張する政策は事実上推進動力が低下したと見る視角が多かった。循環出資支配構造になっているある大企業の対官担当Ｋ常務は「循環出資禁止が立法化されれば、相当な費用が発生せざるを得ないが、野党圏がこの法を通過させられる議席を確保できなかったのは大いに幸甚」と話した。 また別の大企業の広報担当部長は「野党圏が多数党になった場合、直ちに表面化しかねないイシューはタイムオフ制廃止や複数労組制度修正のような労働関連法の制・改正」 としつつ「与党が過半議席を確保しただけに関連イシューが制度化されることは容易ではないだろう」と話した。
だが、安心はできないという見解も侮れない。 輸出大企業のＫ常務は「選挙結果を見て選挙過程でふくらんだイシュー、さらに根本的には最近数年間続いてきた社会意識変化を見ざるをえないのではないか」として「大企業に友好的でない民心は今回の選挙結果でも如実にあらわれた。 ソウルの有権者のの心を見ろ」と話した。 全体議席数はセヌリ党が圧倒的優位を示したが、世論主導層が密集しているソウルと首都圏では民主統合党など野党圏が強い優勢を見せた点に注目したのだ。
また別の大企業のある役員は「本舞台は大統領選挙ではないか」として「現政権と差別化をしなければならない朴槿恵(セヌリ党非常対策委員長)に企業フレンドリーを期待しにくい状況ではないのか」と話した。 実際、朴槿恵委員長は市場自律でも、自由競争のような企業友好的発言よりは福祉強化と社会両極化解消など多少修正資本主義的立場に立った発言を着実にしてきている。
同じ脈絡で不確実性がより一層大きくなったという声もある。 エネルギー関連大企業のＣ部長は 「(政界の)方向性が決まればそれにより準備もできるが、そのようなことが出来る環境ではないのではないか」として「政界の細かい動きを把握するための対官や情報パート側人材を強化しなければならないという声がまもなく内部から出るだろう」と展望した。 実際、多くの大企業は政界の動向に神経を尖らせている。 今回の総選挙期間にも大企業は選挙状況分析のためにいつにもまして活発な探索行動をしてきたことが分かった。
この他に同伴成長や路地商圏保護などのようなイシューが今後も着実に続くことには大多数の財界人々が同意した。 化学分野の大企業の○専務は 「同伴成長は特定勢力や政府が主張したというよりは、一人勝ちの資本主義に対する反省という社会的流れから出た」として 「このような流れに企業らがどのように軟着陸できるかが悩み」と話した。
キム・ギョンナク記者、産業チーム sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/528134.html 訳J.S
