原文入力:2009-03-16午後07:49:34
FTA 8次交渉控えて合意
自動車・原産地など意見接近
イ・ヨンイン記者
←韓・ヨーロッパ連合 自由貿易協定(FTA)争点分野 暫定合意内容
韓国とヨーロッパ連合(EU)が5年内に自動車など大部分の工産品に対する関税をなくすことに合意した。関税恩恵適用対象を判別する基準である原産地問題に対しても両者の意見の差異がかなり狭まった。
16日外交通商部と知識経済部関係者たちの話を総合すれば、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定(FTA) 8次交渉を控えて両者は工産品の関税撤廃時期と原産地問題はもちろん、サービスと非関税障壁分野でも相当部分で意見接近を成し遂げた。これに伴い、韓-ヨーロッパ連合FTA妥結は秒読みに入った。
まずヨーロッパ連合は韓国工産品に対して3年内に99%(品目数基準),5年内に100%関税をなくす。我が国もヨーロッパ連合工産品に対して3年内に96%の関税を撤廃し、5年内にすべての品目にこれを拡大することとした。ただし我が国は一部の敏感な工産品に対しては関税撤廃期間を7年に延ばすことでヨーロッパ連合と合意した。
特に両者間の大きな争点だった自動車関税と関連して、排気量1500cc以上の中大型は3年、1500cc未満の小型は5年にわたり均等割合で関税を完全撤廃することとした。自動車関税は現在我が国が8%,ヨーロッパ連合が10%の税率を適用している。
ヨーロッパ連合が粘り強く要求してきた自動車技術標準問題はわが方が譲歩した。ベンツ,BMW等、ヨーロッパ産自動車が韓国の規制に合わせて別途オプションを揃えずに売れることになったわけだ。
今回の交渉の最大争点に挙げられた工産品の原産地認定問題に対しては、完成品基準40～45%水準の付加価値が領域内で発生すれば韓国・ヨーロッパ産と認定することとした。当初我が国は韓国産認定比率を35～40%水準として提示し、ヨーロッパ連合は‘最小60%’を主張し両側がするどく対立した。
開城工業団地製品の韓国産認定問題は韓-米FTA方式を借用することにした。韓-米FTAでは協定発効1年後に‘韓半島域外加工地域委員会’を開き、韓半島非核化進展など一定要件をそろえれば開城工業団地製品を韓国産と認定することとした。サービス分野では韓-米FTA水準で市場を開放するものの、下水道委託処理と衛星サービス専用回線アプローチでは開放幅をさらに拡大することにしたと知らされた。
両者は8次交渉で暫定妥結を宣言した後、来月2日主要20ヶ国(G20)首脳会議が開かれる英国,ロンドンで通産長官会談を別途開き韓-ヨーロッパ連合FTA交渉の最終妥結を宣言する計画だ。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/344449.html 訳J.S
