原文入力:2012/03/14 21:45(2074字)
通商圧力 強まる
"韓-米自由貿易協定(FTA)が発効され6ヶ月以内に韓国の牛肉市場開放のための再協議があるだろう。" マックス ボーカス米国上院財務委員長が昨年10月米国議会専門紙<ザ ヒル>とのインタビューでした発言だ。 同年5月ロン カーク米国貿易代表部(USTR)代表も米国議会に書簡を送って、「韓-米自由貿易協定が発効された後、韓国の牛肉輸入衛生条件に関する協議を韓国に要請する」と明らかにした経緯がある。
15日、韓-米自由貿易協定が発効されることにより牛肉市場開放など米国の追加通商圧力が強まる展望だ。 特に米国が牛肉交渉を要請すればわが国政府は無条件に交渉テーブルにつかなければならない。 2008年4月両国が合意した牛肉輸入衛生条件第25条を見れば、‘両国の内、一方が協議を要請すれば7日以内に相手方は応じなければならない’とされている。 チェ・ソクヨン外交通商部自由貿易協定交渉代表は「政府はマジノ線を定めて、それ以上を米国が要求すれば受け入れない」と話した。
だが、米国は月齢30ヶ月以上の米国産牛肉を韓国市場に上陸させる準備をしており、これを押しつける態勢だ。 米国議会調査局(CRS)が昨年3月に出した報告書を見れば、‘韓国消費者の信頼が回復する時まで’月齢30ヶ月以上の米国産牛肉の輸入を制限した現行農林水産食品部の長官告示を改正する具体的な方案が提示されている。 例えば‘3年か5年間、米国で狂牛病が追加発見されなければ30ヶ月以上の牛肉も輸入する’とか、‘米国側は米国産牛肉の韓国輸入市場占有率が一定程度に到達すれば韓国消費者の信頼が回復したと見なす’などの条件に変更するということだ。 そのような場合、韓国牛肉市場の全面開放が実現することもある。 協定発効がかえってこの間押し退けてきた牛肉市場追加開放圧力を本格化する契機となる展望だ。
米国が交渉要請すれば
韓国は無条件に応じなければならず
薬価も調整圧迫が予想される
国内の薬価決定方式に対する米国側の圧迫も予想される。 カーク代表は先月オリン ハッチ(共和党)上院議員に送った書簡で「貿易代表部は韓-米協定発効後‘医薬品・医療機器委員会’で薬価の独立的検討手続き拡大を要求するもので、必要ならば協定にともなう紛争解決手続きを開始する方針」と明らかにした。
←韓-米自由貿易協定(FTA)の発効を翌日に控えた14日午前、京畿 龍仁市(ヨンインシ)処仁区(チョイング)のある冷凍倉庫に米国産牛肉とチリ産豚肉など輸入肉を入れた箱がいっぱいに積まれて出庫を待っている。 龍仁/キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
独立的検討手続きとは、韓-米自由貿易協定により導入された制度であり、米国の製薬会社などが異議を申請する場合、独立的機構が薬価の適正性有無を検討することをいう。 政府は検討対象を健康保険審査評価院の新薬に対する経済的評価に限定したが、米国は国民健康保険公団の薬価決定まで拡大してくれと要求している。 この間、わが政府は公団と交渉する以前の段階である審評院の経済性評価に対してのみ製薬会社が異議を提起できるようになっており独立的検討手続きが薬価を引き上げないと説明してきた。 この懸案は米国多国籍製薬会社の利害関係が大きく関わっていて牛肉に劣らず多角的な圧迫が予想される。
野党が廃棄を要求している投資家-国家訴訟制(ISD)は‘サービス・投資委員会’で協定発効後90日以内に議論を始める予定だ。 だが、チェ・ソクヨン交渉代表は「廃棄は検討していない」と明確に語った。 政府は協定発効日(15日)に合わせてタスクフォースチームを発足し、投資家-国家訴訟制が本当に問題があるかをまず自主検討するという立場だ。 タスクフォースチームには国際法・行政法学者、通商・投資専門家、判事出身教授など民間専門家9人と政府関係者6人など15人が参加する。 結局、廃棄よりは単独審議制を再審制に変えたり、透明性を強化するなどの手続き的補完だけがなされる可能性が大きい。
たとえ我が国が投資家-国家訴訟制廃棄を要求しても、米国がこれを受け入れて協定を改正するかは未知数だ。 米国行政府が廃棄に同意するという意向を明らかにしたのでもないうえに、米国行政府が仮にそうしたとしても通商交渉権限を米国議会が握っているため、韓-米自由貿易協定を改正するには議会の承認を経なければならないためだ。 その上、先立って米国が他国と結んだ17ヶ国との自由貿易協定を見れば、自国に不利になるように協定を改正した前例がないことが明らかになった。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/523593.html 訳J.S
