原文入力:2012/02/21 21:59(1204字)
←パク・テホ通商交渉本部長が21日夕、ソウル、世宗路(セジョンノ)の政府中央庁舎別館外交通商部第1ブリーフィングルームで韓・米両国が来る3月15日0時を期して韓-米自由貿易協定(FTA)を発効することで合意したと伝えている。 ニューシス
政府 "両国外交公翰交換" 発表…22日残す
韓-米自由貿易協定(FTA)が来月15日0時から公式発効される。 2006年6月の交渉開始から5年8ヶ月、2007年4月の交渉妥結からは4年10ヶ月ぶりだ。
パク・テホ外交通商部通商交渉本部長は21日午後8時、外交部ブリーフィング室で緊急記者会見を行い 「韓・米両国の自由貿易協定履行準備状況点検協議が全て終わった」 として 「21日午後6時、協定第24.5条1項により発効のための国内法的・手続き的要件を完了し、発効日は3月15日で合意する外交公式書簡を交換した」と説明した。 今後に残った手続きは、我が国の場合は国内法により協定文の公布を官報に掲載し、米国は大統領布告文公布および関連規定を導入すれば良い。
セヌリ党が昨年11月22日、単独で韓-米自由貿易協定批准同意案を国会で通過させた後、両国はテレビ会議、対面会議、Eメール交換等を通して両国法律案などの発効準備手続きを検証してきた。 当初わが政府は今年1月1日に発効すると明らかにしたが、米国が協議を要請し続け発効日が遅れた。パク本部長は「準備状況点検協議が予想より長くかかったのは協定文と法令がぼう大で技術的に確認する部分が多かったため」と説明した。
国会が再協議を要求した投資家-国家訴訟制(ISD)に対してパク本部長は「発効後90日以内にサービス投資委員会を開き、米国と誠実に私たちの立場を整理し交渉していく」と明らかにした。
最大恩恵業種としては自動車分野が挙げられる。 乗用車の場合、2015年まで米国の2.5%関税が維持され、韓国の8%関税は協定発効次第4%に減り2016年からは完全に撤廃される。自動車部品の場合、米国の2.5～4%関税と韓国の8%関税が即時なくなり国内部品業者の対米輸出物量が増えるものと見られる。
だが、農業分野と小商工人などは経営事情がさらに悪化することを憂慮している。 小商工人は「生存の岐路に立った自営業者は米国大型企業等が市場に浸透するならばより一層窮地に追い込まれざるをえない」と憂慮した。 中小企業中央会も「医療器械、化粧品、製薬、サービス産業などでは被害が予想されるため十分な対策準備が必要だ」と明らかにした。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/520196.html 訳J.S
