原文入力:2012/02/15 23:25(986字)
ソウル地域中小商人の呼び掛け "平日休業では実効性がない"
伝統市場保護のために市長・郡守・区庁長など地方自治体長が大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休日を指定し、深夜営業を制限できる流通産業発展法改正案が先月公布された中で、ソウル地域の中小商人と市民団体が各自治区にはやく月2回の義務休日を日曜日に指定してほしいと訴えた。
中小商人興し全国ネットワーク・全国流通商人連合会など商人団体と参与連帯は15日午前、ソウル、中区(チュング)のソウル市庁茶山プラザ前で記者会見を行い、「英国、フランス、ドイツなどヨーロッパはすでに一定規模以上の店舗に対して日曜日営業を原則的に禁止している」として「ソウル区庁も早く大型マートと企業型スーパーマーケットなどに対し月2回の日曜日義務休日を指定しなければならない」と主張した。
この席でソウル市議会キム・ムンス議員(民主統合党)は、中小商人の要求を反映して‘ソウル市流通業共生協力および小商工人支援と流通紛争に関する条例’を発議すると明らかにした。 キム議員が発議した条例案は中小商人の隙間市場確保と流通サービス労働者の健康権保護のために区庁長が大型マートの営業時間(深夜12時～午前8時)を制限し、日曜日または公休日に月2回の義務休業を行う内容を盛り込んだ。しかし市次元の条例案は勧告事項に過ぎず義務休日を何曜日に決めるかは区庁長の権限だ。
集会に参加したイ・ドンジュ全国流通商人連合会政策室長は「一部自治区で大型マートの義務休日を月曜日、または、各自治区別曜日循環制で運営しようとする雰囲気がある」として「多くの市民が週末にまとめて買い物をしているのに平日を義務休日に指定するならば法の実効が全くない」と主張した。
民主社会のための弁護士会のパク・ジョンマン弁護士は「すべての商品を売ることができる大型マートは、周辺商圏に莫大な影響を及ぼすだけに営業許可制、販売品目制限などの内容を盛り込み流通産業発展法を再改正する必要がある」と話した。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
