原文入力:2012/02/06 22:31(1362字)
←江原(カンウォン)、原州(ウォンジュ)地域の中小商人で構成された‘大型マート反対対策委員会(委員長 パク・ワンシク)と原州市議会議員および4・11総選挙予備候補らがロッテマート原州店前の道路で大型マート(ロッテマート・AKプラザ・ホームプラス)の開店撤回を促すプラカードを掲げ街頭行進をしている。 写真ニューシス
全州市議会が路地商圏を保護するために大型割引店と企業型スーパーマーケット(SSM)の休業日を強制的に指定する条例を議決する。これは先月、流通産業発展法が改正された後、全国で初めて試みられる事例になる展望だ。
全州市議会は7日の臨時会本会議で大型割引店と企業型スーパーマーケットが第2・第4日曜日に休業するよう‘義務休業日’を指定する内容を盛り込んだ‘全州市大規模店舗などの登録および調整条例改正案’を議決することにした。 今回の改正は条例で△大型割引店と企業型スーパーマーケットの営業時間制限(0時～午前8時)と毎月1～2日の義務休業日の指定を可能にし△規制事項に違反すれば3000万ウォン以下の過怠金を賦課できるように規定した改正流通産業発展法条項に従ったものだ。この条例が議決されれば議長は5日以内にこれを全州市に通知し、全州市長は20日以内に公布しなければならない。
したがってこの条例は今月末に全州地域の大型割引店8ヶ所と企業型スーパーマーケット18ヶ所に適用されるものと見られる。ただし大型割引店に適用されるためには流通産業発展法施行令が先に改正されなければならない。中旬に改正される予定の施行令改正案は適用範囲を企業型スーパーマーケットから大型割引店まで含んでいる。
全州市議会が休業日を日曜日に定めた理由は大型割引店の売上額の中で土・日曜日の営業が占める比率が全体の40%ほどを占めるためだ。町内商圏に実質的な支援を与える措置と解釈される。
だが、大型割引店は休業日を自律的に決められるよう全州市議会に要求した状態だ。大型割引店は過怠金数千万ウォンより営業利益の方が多いため条例が改正されても休業日も営業を継続する態勢だ。
2010年末の4ケ月間、町内商圏保護のためにテント座り込みを行ったチョ・ジフン全州市議会議長は「休業日を二日から一日に減らし、平日に変えてほしいという大型割引店側の要求を受け入れることはできない」として「大型割引店の休業日指定を貫徹させ、今後は営業時間短縮と取扱い品目制限に努力する」と話した。
参加自治全北(チョンブク)市民連帯も6日 「大型割引店に月に２日の休業日を指定する条例改正案を歓迎する」として「勤労健康権保護と地域経済共生発展のために必ず必要な措置」と論評した。
キム・インホ全北道民生経済課長は「中旬に知識経済部で法律改正にともなう指針を下す予定だが、この間闘争を主導してきた全州市議会が議員発議であらかじめ条例を改正するだろう」と話した。
パク・イムグン記者 pik007＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/517794.html 訳J.S
