原文入力:2012/02/05 15:32(1631字)
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‘キム・スンヨン会長横領’1年遅れでのろま公示
取引所‘株式取引中止’方針 変更 決定
韓国取引所の迅速な決定によりハンファは株式取引中止という危機をまぬがれたが、大企業に対する特典ではないのかという批判が提起されている。
取引所は5日緊急会議を開き、ハンファが上場廃止の実質審査対象ではないという結論を下し、6日から正常な株式取り引きを可能にした。キム・スンヨン ハンファグループ会長(60)をはじめとする高位役員3人の横領・背任容疑で上場廃止危機にまで上り詰めたハンファは最悪の危機はまぬがれることになった。
ハンファ秘密資金捜査をしてきたソウル西部地検は去る2日、会社に数千億ウォンの損失を及ぼした容疑(特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任など)等で起訴されたキム・スンヨン会長に対し懲役9年、罰金1500億ウォンを求刑した。ハンファは3日、自己資本の3.88%に該当する899億ウォンの役員横領・背任疑惑が発生した事実を公示し、韓国取引所はハンファが上場廃止実質審査対象に上がり6日からハンファの株式売買取引を中止すると明らかにした。 大規模法人は自己資本の2.5%以上の横領を公示しなければならず、それと同時に上場廃止実質審査の対象に上がることになっている。
しかし韓国取引所は5日緊急会議を開いた後「ハンファは上場廃止実質審査対象に該当しない」という決定を明らかにし、6日の株式取引を可能にした。 ひとまず株式取引を中止した後に実質審査をするという既存方針を変え、急遽判断を下したのだ。 そのために大企業に対する特典論難が起きた。
韓国取引所側は 「市場の衝撃を最小化するために迅速な決定を下した」という立場だ。 取引所はこの日記者会見を行い「ハンファに対する実質審査の結果、営業の持続性および財務構造の安定性に対する上場適格性は認められる」として「経営の透明性を改善するために信頼度ある改善方案を用意し強化された内部統制装置を確保する必要があると判断した」と明らかにした。
このような判断は大企業に対する面倒見だという論議を呼び起こした。 株式専門サイト ファックスネット、社会関係網サービス(SNS)等ではこの日の取引所決定を批判する声が高かった。 ある投資家はファックスネットに「そうでなくとも大企業を庇護し庶民経済を亡ぼし、富益富、貧益貧を加重化させた現政権で公平性ある結果を待っていた私がバカだった」と批判した。 ツイッター利用者＠k36***は「投資家保護の側面だとしても原則に果たして徹底的に従ったかは疑問! ハンファのロビーも明確にあっただろう」と疑惑のまなざしを送った。
ハンファ側ののろま公示も俎上に上がった。検察は昨年1月30日キム・スンヨン会長を背任・横領などで不拘束起訴し、2月10日には公訴状をハンファに送った。 しかしハンファは何と1年ほど過ぎた今年2月3日に公示を出したのだ。 発表時刻も場が閉まった後である夕方6時40分頃であった。 ハンファ側はこれに対して「担当者が起訴時ではなく判決日時と錯誤したため」と釈明した。しかしこれによる投資家の被害は避けられないものと見られる。
一方、ハンファはこの日報道資料を出して「再発防止と信頼回復のための透明経営向上方案を施行する」と明らかにした。 ハンファは△インサイダー取引委員会運営強化△遵法支援員制度の実質的運営△理事会・監査委員会機能強化△公示業務組織強化などの措置を挙げた。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/517527.html 訳J.S
