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原文入力:2009-03-12午後07:15:13
政府, 6兆ウォン 民生支援策発表

キム・スホン記者

来る6月から基礎生活保障恩恵を受けることができない低所得層世帯中で、老人・障害者など勤労能力がない50万世帯に6ヶ月間一時的に月12万～35万ウォンの生計費が支援される。勤労能力があり月間所得159万ウォン(4人家族基準)以下に該当する40万世帯は6ヶ月間公共勤労に参加する代価として月83万ウォンを現金と消費クーポンの形で半々に分けて受け取ることになる。

政府は12日大統領府で非常経済対策会議を開き、低所得世帯に現金・消費クーポン3兆1千億ウォン支援を含む‘民生安定緊急支援対策’を確定し4月国会で追加補正予算案が通過され次第施行することとした。この日発表された緊急支援資金規模は総額6兆3733億ウォンだ。生計5兆3838億ウォン,教育3112億ウォン,住居3170億ウォンなど6兆120億ウォンの支援財源は追加経費予算を通じて、残り3613億ウォンは制度改善等を通して準備することにした。

政府は景気低迷にともなう家計実質所得減少を考慮し、基礎生活保障受給者対象を7万世帯増やし休.廃業と失職貧困層になった人々も緊急福祉支援対象に含めた。また今年末まで一時的に学資金貸し出し金利を0.3～0.8%ポイント引き下げ、学資金貸出者の中で低所得層未就業者の元利金納付は1年猶予することとした。

キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr

原文: 訳J.S